妊娠から出産、子育て、呉市版ネウボラを提唱！！
Facebook 2016.1.25
本日は、初雪を伴う今年一番の寒気に見舞われた中、朝の呉駅頭に立ちました。コートを着ての演説も初めてのことです。
さて本日のテーマは、妊娠から、出産、就学前までの子育てを一貫して支援する、いわゆる呉市版ネウボラについてです。ネウボラはフィンランドが先進国で、我が国としても本年度から施行された子ども・子育て支援法に基づき、市町村単位で、相談業務を含む地域子ども・子育て支援事業の実施を促しています。
それに呼応して呉市では、フィンランドの様に妊娠、出産にまで相談業務を拡大する母子保健型の子育て世代包括支援センターの設置を検討中です。
一方昨日、新庁舎落成記念式典が挙行されましたが、一見して現庁舎と比べ規模が大きいので、無駄ではないかと思われている市民も多いことでしょう。但しこれは、現庁舎に隣接して建っていた市民会館と合築されていることを忘れてはなりません。つまり少なくとも、市民会館と現庁舎を一緒にして比較する必要があります。
併せてすこやかセンターくれから福祉保健部が新庁舎に移転しますし、つばき会館からは教育委員会、文化スポーツ部、産業部、監査事務局が新庁舎に合流、更には福祉会館からは人権センターが移って来ます。つまり、これら3つの建物の一部も合築すると考えた方がよいでしょう。
逆にすこやかセンターくれで空いたスペースには、医療関係団体がテナント入居しますし、つばき会館には上下水道局の大半が移転して来ます。福祉会館には、ふれあい会館に入居している一部団体と社会福祉協議会が移転して来ます。
その上で、空いた上下水道局には消防局と西消防署が移転しますので、現消防局は売却することが予想されます。ふれあい会館は解体して売却する方針が既に示されています。そして、社会福祉協議会が入居していたすこやかセンター別館は、今後売却を含めた活用策を検討することとなります。
ということは、新庁舎のみを捉えるのではなく、新庁舎に機能集約することで、消防局とふれあい会館は売却、すこやかセンター別館は売却若しくは賃貸という風に、新庁舎が膨らんだ分は、他でペイする考え方があるのです。つまり、新庁舎建設に伴う公共施設の再配置がこれから本格化することを知って欲しいのです。
そこで、すこやか子育て協会と「くれくれ・ば」が入居する呉市すこやか子育て支援センターについて考察してみましょう。
子育て協会は公共的な民間団体ですが、入居している呉駅南のレクレビル4階では、その家賃と共益費、光熱費の全額を呉市が負担しています。家賃は年間1,320万円、共益費は年間330万円で合計1,650万円です。
公共施設再配置の基本は、既存の公共施設は最大限無駄なく活用することですから、この機会にすこやか子育て支援センターは、福祉保健部の抜けたすこやかセンターくれに移転すれば、先ずは家賃が節約できる訳です。併せて光熱費も同センターで一括負担ですから、これも節減できます。
同センターでは、これまで子育てに関し、児童虐待やDVも含み相談業務を行っており、中でもくれくればでは、子ども同士の遊戯や、子育て真っ最中の親同士の交流が図られて来ました。因みに相談員は、呉市による正規と嘱託雇用者を配置しています。つまり、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業は、既に実施して来たと言えましょう。
それに加えて、妊娠から出産も相談業務に加え、これには助産師を雇用して、その機能は保健所があるすこやかセンターくれに置きます。これが子ども包括支援センターです。 ということは、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない一環した相談業務を行うのであれば、この機会にすこやか子育て支援センターも同じ保健所内に移転することこそが重要です。そうすれば、保健所には正規職員たる保健師や、非常勤職員たる保育士や心理療法士もおられますので、手厚い相談体制が確立できます。
しかも保健所では、出産後の母子健康手帳交付手続きや、乳幼児健診も行われますので、その都度、保護者からの相談に対応できる仕組みが既に備わっているのです。つまり、保健所機能と子育て福祉機能を併せ持った、呉市版ネウボラを実現するには持って来いの場所になる訳です。
更に、レクレビルへの来場者は、駐車料金は民間駐車場を利用し有料です。すこやかセンターであれば、無料の常設駐車場がありますので、保護者にとっても負担軽減になります。児童福祉や保育所の担当部署は新庁舎に移りますが、それでもレクレビルからは近い訳です。
私は、一昨年9月定例会での一般質問でこのことを提唱しましたが、当局からは移転は考えていないとの後ろ向き答弁でした。その後諸般の事情が変わって来ていることもあって、是非実現するよう、今後も精力的に働きかけて参ります。
そしていずれ将来、発達障害児への療育相談機能をすこやかセンターくれに持って来れば、佐世保方式の如く、子育てと療育とを一体的に扱うことも可能となります。子育てに悩んでおられる保護者の中には、子どもの発達障害に起因することが多くなっているからに他なりません。
さて本日のテーマは、妊娠から、出産、就学前までの子育てを一貫して支援する、いわゆる呉市版ネウボラについてです。ネウボラはフィンランドが先進国で、我が国としても本年度から施行された子ども・子育て支援法に基づき、市町村単位で、相談業務を含む地域子ども・子育て支援事業の実施を促しています。
それに呼応して呉市では、フィンランドの様に妊娠、出産にまで相談業務を拡大する母子保健型の子育て世代包括支援センターの設置を検討中です。
一方昨日、新庁舎落成記念式典が挙行されましたが、一見して現庁舎と比べ規模が大きいので、無駄ではないかと思われている市民も多いことでしょう。但しこれは、現庁舎に隣接して建っていた市民会館と合築されていることを忘れてはなりません。つまり少なくとも、市民会館と現庁舎を一緒にして比較する必要があります。
併せてすこやかセンターくれから福祉保健部が新庁舎に移転しますし、つばき会館からは教育委員会、文化スポーツ部、産業部、監査事務局が新庁舎に合流、更には福祉会館からは人権センターが移って来ます。つまり、これら3つの建物の一部も合築すると考えた方がよいでしょう。
逆にすこやかセンターくれで空いたスペースには、医療関係団体がテナント入居しますし、つばき会館には上下水道局の大半が移転して来ます。福祉会館には、ふれあい会館に入居している一部団体と社会福祉協議会が移転して来ます。
その上で、空いた上下水道局には消防局と西消防署が移転しますので、現消防局は売却することが予想されます。ふれあい会館は解体して売却する方針が既に示されています。そして、社会福祉協議会が入居していたすこやかセンター別館は、今後売却を含めた活用策を検討することとなります。
ということは、新庁舎のみを捉えるのではなく、新庁舎に機能集約することで、消防局とふれあい会館は売却、すこやかセンター別館は売却若しくは賃貸という風に、新庁舎が膨らんだ分は、他でペイする考え方があるのです。つまり、新庁舎建設に伴う公共施設の再配置がこれから本格化することを知って欲しいのです。
そこで、すこやか子育て協会と「くれくれ・ば」が入居する呉市すこやか子育て支援センターについて考察してみましょう。
子育て協会は公共的な民間団体ですが、入居している呉駅南のレクレビル4階では、その家賃と共益費、光熱費の全額を呉市が負担しています。家賃は年間1,320万円、共益費は年間330万円で合計1,650万円です。
公共施設再配置の基本は、既存の公共施設は最大限無駄なく活用することですから、この機会にすこやか子育て支援センターは、福祉保健部の抜けたすこやかセンターくれに移転すれば、先ずは家賃が節約できる訳です。併せて光熱費も同センターで一括負担ですから、これも節減できます。
同センターでは、これまで子育てに関し、児童虐待やDVも含み相談業務を行っており、中でもくれくればでは、子ども同士の遊戯や、子育て真っ最中の親同士の交流が図られて来ました。因みに相談員は、呉市による正規と嘱託雇用者を配置しています。つまり、子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業は、既に実施して来たと言えましょう。
それに加えて、妊娠から出産も相談業務に加え、これには助産師を雇用して、その機能は保健所があるすこやかセンターくれに置きます。これが子ども包括支援センターです。 ということは、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない一環した相談業務を行うのであれば、この機会にすこやか子育て支援センターも同じ保健所内に移転することこそが重要です。そうすれば、保健所には正規職員たる保健師や、非常勤職員たる保育士や心理療法士もおられますので、手厚い相談体制が確立できます。
しかも保健所では、出産後の母子健康手帳交付手続きや、乳幼児健診も行われますので、その都度、保護者からの相談に対応できる仕組みが既に備わっているのです。つまり、保健所機能と子育て福祉機能を併せ持った、呉市版ネウボラを実現するには持って来いの場所になる訳です。
更に、レクレビルへの来場者は、駐車料金は民間駐車場を利用し有料です。すこやかセンターであれば、無料の常設駐車場がありますので、保護者にとっても負担軽減になります。児童福祉や保育所の担当部署は新庁舎に移りますが、それでもレクレビルからは近い訳です。
私は、一昨年9月定例会での一般質問でこのことを提唱しましたが、当局からは移転は考えていないとの後ろ向き答弁でした。その後諸般の事情が変わって来ていることもあって、是非実現するよう、今後も精力的に働きかけて参ります。
そしていずれ将来、発達障害児への療育相談機能をすこやかセンターくれに持って来れば、佐世保方式の如く、子育てと療育とを一体的に扱うことも可能となります。子育てに悩んでおられる保護者の中には、子どもの発達障害に起因することが多くなっているからに他なりません。