くれ協働事業を廃止せず、市民ゆめ創造事業との統合を！
Facebook 2017.4.28
去る4月24日は89回目の街頭演説。テーマはくれ協働事業提案制度についてです。
これは5名以上で構成する市内の市民団体が、呉市のまちづくり事業を企画実施し、これに関連部署とコラボレーションすることを条件に、審査を経て事業費の一部を呉市が助成する制度で、平成22年度からスタートしました。
助成額は、1件につき50万円を上限に、最高3年間助成を継続することが可能です。
因みに平成27年度と28年度予算は、共に新規と継続を合わせて6件分の300万円。28年度はこの内、新規が2件、継続が2件で200万円の予算執行に止まりました。
この財源としては、市民のまちづくりへの寄付金を積み立てた市民公益活動支援基金を充てることとし、不足分は宝くじを原資とした広島県市町村振興協会助成金を活用することにしておりました。具体的には、22～24年度は事業費の1/2、25年度は1/5を基金から、残りを助成金を活用、26～28年度は、全額助成金を活用しました。
尚、平成28年度末現在の基金残高は1,633万円となっています。本庁舎内に設置している飲料自販機の収益は、この基金に積まれているのです。
ところが、くれ協働事業提案制度に係る29年度予算は、継続事業3件の150万円のみに止まっており、30年度の継続2事業の助成終了を以て、同制度を廃止することがこの度判明しました。
廃止理由として、コラボレーションする担当部署が偏重して、本来の業務に支障を来していること、新規事業については、同じ人が別団体を組織して申請しており、全くの新規が見られないことの2点です。しかも、本事業を廃止する代替措置として、新年度新規事業である子どもまちづくり事業300万円を予算化したことも判りました。
問題は、これらの内容が予算説明で一切なされなかったことです。新規事業、即ちビルドについては説明があっても、廃止、即ちスクラップについては説明しないという、行政による議会軽視の姿勢が見て取れます。
この新規提案が先細りになっていて、同じ人間が関与しているのは確かに問題ではありますが、これは当局の広報不足があると考えます。
新年度に入った4月に募集を行い、5月連休明けまでの期間で締め切るため、市民団体による企画時間に余裕がないのと、募集案内は、専ら呉市ホームページに頼り、締切の関係で市政だよりに載せられなかったからです。この辺りは工夫の余地があるでしょう。市民公益活動団体の会合で事業紹介したり、くれボランティア情報誌を郵送する際、募集要項を添付することも案です。
次に、担当部署とコラボする際に団体と担当課との役割分担を決めますが、その際担当課としては、広報や公的機関の連絡調整に加え、事務局を引き受けたことが当初多々ありました。特に観光振興課と福祉部門とのコラボが多く、市職員の事務負担が増える訳です。
私は、平成24年9月定例会でこの問題を採り上げ、担当課が事務局を引き受けるべきではないと主張しました。その理由は、事務局というのは団体としての事務の根幹を成す部署であり、それを公務員が担ってしまっては、地域協働からかけ離れること、市民人材が育たないからです。私の要請を受け、事務局から一部撤退はしましたが、まだ残っていて、現在に至る部署があります。
そこで事業提案採用の際、呉市は広報や調整は担当しても、事務局は一切担わないことにすればよいと考えます。
一方、平成25年度からスタートした市民ゆめ創造事業交付金があります。これは、まちづくり委員会や協議会を交付対象に、ゆめづくり地域交付金の別途加算制度です。
この中には4種類の交付枠があって、複数のまちづくり委員会が合同主催する場合の地域間連携枠がその一つ。これは最低3年間継続が可能です。そのほか単年度に限る交付枠として、パソコンや空調設備等のハードを拠点施設に設置する場合の拠点機能整備枠、先進事例を調査研究する際の旅費等に充当する地域人材育成枠、それ以外の特殊事業を展開する際の事業推進枠があります。
この最後の枠は、平成26年度に安浦町の安登駐輪場活用事業が採用されたのみで、新年度から廃止されました。因み新年度は、地域間連携枠に150万円、拠点機能整備枠に300万円、地域人材育成枠に150万円で合計600万円と、対前年比150万円減となりました。
私は、市民ゆめ創造事業をくれ協働事業提案制度に吸収統合させ、同制度を存続することが地域協働の芽を摘まない、賢明な策と考えます。併せて近い将来、合併町地域まちづくり振興事業補助金を吸収統合したゆめづくり地域交付金とも連携させるのです。
と申しますのも、くれ協働事業提案は5人以上で構成する市民団体の他に、まちづくり委員会や協議会も提案資格が与えられているからです。ですからそれらの団体に対してPRに務めることで提案も増えて来ますし、合併町において地域振興事業補助金が今後廃止されたとしても、それを補うことが可能になり、ひいては合併町の歴史と伝統ある事業を継続することにも寄与できると考えます。
いずれにしても、似通った事業が多過ぎますので、税金の二重投資を防ぎつつ、より住民が主体となった事業を支援する制度を再編構築する必要があるのです。
これは5名以上で構成する市内の市民団体が、呉市のまちづくり事業を企画実施し、これに関連部署とコラボレーションすることを条件に、審査を経て事業費の一部を呉市が助成する制度で、平成22年度からスタートしました。
助成額は、1件につき50万円を上限に、最高3年間助成を継続することが可能です。
因みに平成27年度と28年度予算は、共に新規と継続を合わせて6件分の300万円。28年度はこの内、新規が2件、継続が2件で200万円の予算執行に止まりました。
この財源としては、市民のまちづくりへの寄付金を積み立てた市民公益活動支援基金を充てることとし、不足分は宝くじを原資とした広島県市町村振興協会助成金を活用することにしておりました。具体的には、22～24年度は事業費の1/2、25年度は1/5を基金から、残りを助成金を活用、26～28年度は、全額助成金を活用しました。
尚、平成28年度末現在の基金残高は1,633万円となっています。本庁舎内に設置している飲料自販機の収益は、この基金に積まれているのです。
ところが、くれ協働事業提案制度に係る29年度予算は、継続事業3件の150万円のみに止まっており、30年度の継続2事業の助成終了を以て、同制度を廃止することがこの度判明しました。
廃止理由として、コラボレーションする担当部署が偏重して、本来の業務に支障を来していること、新規事業については、同じ人が別団体を組織して申請しており、全くの新規が見られないことの2点です。しかも、本事業を廃止する代替措置として、新年度新規事業である子どもまちづくり事業300万円を予算化したことも判りました。
問題は、これらの内容が予算説明で一切なされなかったことです。新規事業、即ちビルドについては説明があっても、廃止、即ちスクラップについては説明しないという、行政による議会軽視の姿勢が見て取れます。
この新規提案が先細りになっていて、同じ人間が関与しているのは確かに問題ではありますが、これは当局の広報不足があると考えます。
新年度に入った4月に募集を行い、5月連休明けまでの期間で締め切るため、市民団体による企画時間に余裕がないのと、募集案内は、専ら呉市ホームページに頼り、締切の関係で市政だよりに載せられなかったからです。この辺りは工夫の余地があるでしょう。市民公益活動団体の会合で事業紹介したり、くれボランティア情報誌を郵送する際、募集要項を添付することも案です。
次に、担当部署とコラボする際に団体と担当課との役割分担を決めますが、その際担当課としては、広報や公的機関の連絡調整に加え、事務局を引き受けたことが当初多々ありました。特に観光振興課と福祉部門とのコラボが多く、市職員の事務負担が増える訳です。
私は、平成24年9月定例会でこの問題を採り上げ、担当課が事務局を引き受けるべきではないと主張しました。その理由は、事務局というのは団体としての事務の根幹を成す部署であり、それを公務員が担ってしまっては、地域協働からかけ離れること、市民人材が育たないからです。私の要請を受け、事務局から一部撤退はしましたが、まだ残っていて、現在に至る部署があります。
そこで事業提案採用の際、呉市は広報や調整は担当しても、事務局は一切担わないことにすればよいと考えます。
一方、平成25年度からスタートした市民ゆめ創造事業交付金があります。これは、まちづくり委員会や協議会を交付対象に、ゆめづくり地域交付金の別途加算制度です。
この中には4種類の交付枠があって、複数のまちづくり委員会が合同主催する場合の地域間連携枠がその一つ。これは最低3年間継続が可能です。そのほか単年度に限る交付枠として、パソコンや空調設備等のハードを拠点施設に設置する場合の拠点機能整備枠、先進事例を調査研究する際の旅費等に充当する地域人材育成枠、それ以外の特殊事業を展開する際の事業推進枠があります。
この最後の枠は、平成26年度に安浦町の安登駐輪場活用事業が採用されたのみで、新年度から廃止されました。因み新年度は、地域間連携枠に150万円、拠点機能整備枠に300万円、地域人材育成枠に150万円で合計600万円と、対前年比150万円減となりました。
私は、市民ゆめ創造事業をくれ協働事業提案制度に吸収統合させ、同制度を存続することが地域協働の芽を摘まない、賢明な策と考えます。併せて近い将来、合併町地域まちづくり振興事業補助金を吸収統合したゆめづくり地域交付金とも連携させるのです。
と申しますのも、くれ協働事業提案は5人以上で構成する市民団体の他に、まちづくり委員会や協議会も提案資格が与えられているからです。ですからそれらの団体に対してPRに務めることで提案も増えて来ますし、合併町において地域振興事業補助金が今後廃止されたとしても、それを補うことが可能になり、ひいては合併町の歴史と伝統ある事業を継続することにも寄与できると考えます。
いずれにしても、似通った事業が多過ぎますので、税金の二重投資を防ぎつつ、より住民が主体となった事業を支援する制度を再編構築する必要があるのです。