呉市発注契約の統一ルール確立と透明化を図れ!
Facebook 2017.5.14
去る5月9日は91回目の街頭演説。雨天でこの日に順延したことで、奇しくも警察署による麻薬撲滅キャンペーンに遭遇しました。これには例の人気者「呉氏」も参加していました。
さて、テーマは特殊契約の在り方についてです。
呉市は本年度から、家庭ごみ用指定袋と指定シールの3ヶ年契約を広島県薬業㈱呉連絡所と交わしました。昨年12月定例会での契約案が提出されたのですが、予定価格約4億7千万円に対し、4億4千万円の落札額でした。
問題は、平成20年度から3年間毎の入札発注に対し、この度を含め4回全てにおいて同一会社が落札したことです。これには付託された民生委員会の委員から、異口同音に疑問の声が出たところです。
私は委員として、入札に当たっての予定価格の算定方法について糺しました。建設業と違って、委託業務や製造請負には、事業内容が様々で、且つそれを算定する能力が市役所にないことから、予定価格を算定する際は、基本的に市の登録業者から見積もりを取ります。
この度のケースでは、2者から見積もりを取り、他市の実例を加味した上で予定価格を算出したということです。その2者の内、1者が落札業者です。因みにこの度の応札は2者でしたが、もう1者は見積もり会社とは別でした。
確かに委託業務では、入札の際予定価格を予め公表しますから、まだいいようなものの、これを下回ると失格となる最低制限価格の基準率は、建設業と違って非公表となっています。因みに最低制限価格は、この基準率を基に、入札時にコンピュータによるランダム係数を掛けて算出します。
ということは、やはり見積もりに応じた会社が、入札において有利になることには違いありません。しかもこの度のケースでは2者の見積もりでしたから、やはり、それに参画できた現状実績のある広島県薬業㈱が有利になっていたことは否定できません。
そこで私は、予定価格算出に係る事前見積もりは最低3者、可能であれば5者から取るよう要請しました。契約課からは、今後前向きに検討するとの答弁を引き出しました。
次に、新年度新たに予算化された或る印刷物について、同様の問題が発生しました。
初めての印刷物になるため、予定価格算出において、最も実績のある特定1者から事前見積もりと発注仕様の意見を取り、それを反映させたのです。そこで入札した結果は、その会社が落札しました。
ここで問題なのは、印刷業務は製造請負に当たるため、予定価格は非公表だということです。一旦公表すると、今後の同種印刷において、応札業者側に有利になるというのがその理由です。先の指定袋の委託業務と異なり、予定価格が非公表であれば、それに参画して見積もりを出した会社が断然有利となります。予想通り、見積もりを取った会社が落札したのです。見積もりを取った相手が1者だけだったこともあって、出来レースであったと言われても仕方がありません。
つまり、入札に関しては契約課が一元管理はしているものの、予定価格算出においては各発注担当課任せになっていることが問題なのです。私は契約課が庁内統一ルールを策定して指導するべきと訴えました。
一方、呉市における提案型公募、即ちプロポーザルによる随意契約においても、問題が種々あります。
昨年7月に実施された民営放課後児童会におけるプロポーザルにおいては、2者が応募し、525点満点の368点を獲得した㈲エピックを事業者に選定致しました。オークアリーナ駐車場内に建っていたローソン撤退に伴い、呉市がその2階建ての建物の無償譲渡を受けたもので、ここを民営放課後児童会に活用しようとしたのです。
民営放課後児童会実施事業者審査会の5名の審査員による評価点数を合計した結果であって、呉市ホームページに、合計点数だけでなく、評価大項目5項目の内訳点数が公表されました。勿論落選事業者の名は伏せられました。
ところが、通常のプロポーザルにおいては、公募要領において、評価項目と対応点数が明記されるところですが、この時はありませんでした。これでは応募事業者において、何を評価されるか、どこに力点をおけばよいか判らず、極めて不透明です。私がこの点を指摘したところ、担当の子育て支援課はその不備を認め、次回からそのようにならないように検討することになりました。
しかも選定結果が出た後は、他部署では正副委員長を含めた審査委員名を公表していますが、子育て支援課は非公開ということでした。これもおかしいと指摘しました。因みにこの度は、5名の審査委員の内、3名が民間外部委員、2名が行政管理職でした。
但し、他部署と違ってよい点は、審査委員に対し応募者の名称を非公開としたことです。これは以前から私が要望して来たことで、通常は応募者名を審査委員に対して公開して来ました。これでは、知名度に左右されて公平な審査ができない可能性があるというのが、私が指摘して来た理由です。
ところで、プロポーザルとう選定方法は、地方自治法施行令における入札を原則とするとの趣旨からは例外扱いです。即ち事業者に提案を行ってもらい、優秀提案者と随意契約を締結するという手法です。
入札は価格競争ですので、最低価格を投じた業者が落札する道理であって、透明性が確保されます。ところが随意契約ですと、それなりの理由付けがなければなりません。それが審査会における、点数評価となります。ですから、透明性を確保するためには、項目毎の評価点数、審査委員名簿を事後公開する必要性があります。
ところが呉市に於いては、入札は契約課を通すことになっていて、どの部署が発注しても、やり方は統一されていますが、随意契約においては、各部署に任せられているため、その手法がまちまちです。
例えばやはり昨年7月、シティプロモーション業務委託業者の選定において、「呉氏」のイメージキャラクターを提案した㈱電通西日本が決定しましたが、審査委員名は事後公開しました。但し、評価点数は非公開でした。つまり、やり方がばらばらなのです。
私は、プロポーザルの場合は、透明性を担保する必要があることから、事前の評価項目と対応点数、事後の評価点数結果、審査会の委員名称を公表することが望ましいと考えています。加えて応募者も審査委員において非公開がベストでしょう。そのため、契約課にプロポーザル手法の統一化を要望しました。
さて、テーマは特殊契約の在り方についてです。
呉市は本年度から、家庭ごみ用指定袋と指定シールの3ヶ年契約を広島県薬業㈱呉連絡所と交わしました。昨年12月定例会での契約案が提出されたのですが、予定価格約4億7千万円に対し、4億4千万円の落札額でした。
問題は、平成20年度から3年間毎の入札発注に対し、この度を含め4回全てにおいて同一会社が落札したことです。これには付託された民生委員会の委員から、異口同音に疑問の声が出たところです。
私は委員として、入札に当たっての予定価格の算定方法について糺しました。建設業と違って、委託業務や製造請負には、事業内容が様々で、且つそれを算定する能力が市役所にないことから、予定価格を算定する際は、基本的に市の登録業者から見積もりを取ります。
この度のケースでは、2者から見積もりを取り、他市の実例を加味した上で予定価格を算出したということです。その2者の内、1者が落札業者です。因みにこの度の応札は2者でしたが、もう1者は見積もり会社とは別でした。
確かに委託業務では、入札の際予定価格を予め公表しますから、まだいいようなものの、これを下回ると失格となる最低制限価格の基準率は、建設業と違って非公表となっています。因みに最低制限価格は、この基準率を基に、入札時にコンピュータによるランダム係数を掛けて算出します。
ということは、やはり見積もりに応じた会社が、入札において有利になることには違いありません。しかもこの度のケースでは2者の見積もりでしたから、やはり、それに参画できた現状実績のある広島県薬業㈱が有利になっていたことは否定できません。
そこで私は、予定価格算出に係る事前見積もりは最低3者、可能であれば5者から取るよう要請しました。契約課からは、今後前向きに検討するとの答弁を引き出しました。
次に、新年度新たに予算化された或る印刷物について、同様の問題が発生しました。
初めての印刷物になるため、予定価格算出において、最も実績のある特定1者から事前見積もりと発注仕様の意見を取り、それを反映させたのです。そこで入札した結果は、その会社が落札しました。
ここで問題なのは、印刷業務は製造請負に当たるため、予定価格は非公表だということです。一旦公表すると、今後の同種印刷において、応札業者側に有利になるというのがその理由です。先の指定袋の委託業務と異なり、予定価格が非公表であれば、それに参画して見積もりを出した会社が断然有利となります。予想通り、見積もりを取った会社が落札したのです。見積もりを取った相手が1者だけだったこともあって、出来レースであったと言われても仕方がありません。
つまり、入札に関しては契約課が一元管理はしているものの、予定価格算出においては各発注担当課任せになっていることが問題なのです。私は契約課が庁内統一ルールを策定して指導するべきと訴えました。
一方、呉市における提案型公募、即ちプロポーザルによる随意契約においても、問題が種々あります。
昨年7月に実施された民営放課後児童会におけるプロポーザルにおいては、2者が応募し、525点満点の368点を獲得した㈲エピックを事業者に選定致しました。オークアリーナ駐車場内に建っていたローソン撤退に伴い、呉市がその2階建ての建物の無償譲渡を受けたもので、ここを民営放課後児童会に活用しようとしたのです。
民営放課後児童会実施事業者審査会の5名の審査員による評価点数を合計した結果であって、呉市ホームページに、合計点数だけでなく、評価大項目5項目の内訳点数が公表されました。勿論落選事業者の名は伏せられました。
ところが、通常のプロポーザルにおいては、公募要領において、評価項目と対応点数が明記されるところですが、この時はありませんでした。これでは応募事業者において、何を評価されるか、どこに力点をおけばよいか判らず、極めて不透明です。私がこの点を指摘したところ、担当の子育て支援課はその不備を認め、次回からそのようにならないように検討することになりました。
しかも選定結果が出た後は、他部署では正副委員長を含めた審査委員名を公表していますが、子育て支援課は非公開ということでした。これもおかしいと指摘しました。因みにこの度は、5名の審査委員の内、3名が民間外部委員、2名が行政管理職でした。
但し、他部署と違ってよい点は、審査委員に対し応募者の名称を非公開としたことです。これは以前から私が要望して来たことで、通常は応募者名を審査委員に対して公開して来ました。これでは、知名度に左右されて公平な審査ができない可能性があるというのが、私が指摘して来た理由です。
ところで、プロポーザルとう選定方法は、地方自治法施行令における入札を原則とするとの趣旨からは例外扱いです。即ち事業者に提案を行ってもらい、優秀提案者と随意契約を締結するという手法です。
入札は価格競争ですので、最低価格を投じた業者が落札する道理であって、透明性が確保されます。ところが随意契約ですと、それなりの理由付けがなければなりません。それが審査会における、点数評価となります。ですから、透明性を確保するためには、項目毎の評価点数、審査委員名簿を事後公開する必要性があります。
ところが呉市に於いては、入札は契約課を通すことになっていて、どの部署が発注しても、やり方は統一されていますが、随意契約においては、各部署に任せられているため、その手法がまちまちです。
例えばやはり昨年7月、シティプロモーション業務委託業者の選定において、「呉氏」のイメージキャラクターを提案した㈱電通西日本が決定しましたが、審査委員名は事後公開しました。但し、評価点数は非公開でした。つまり、やり方がばらばらなのです。
私は、プロポーザルの場合は、透明性を担保する必要があることから、事前の評価項目と対応点数、事後の評価点数結果、審査会の委員名称を公表することが望ましいと考えています。加えて応募者も審査委員において非公開がベストでしょう。そのため、契約課にプロポーザル手法の統一化を要望しました。