第262回　米大統領選での民主党の不正を暴け！善悪の最終決戦へ！

　本日11月9日は262回目の街頭演説。テーマは米大統領選の不正疑惑についてです。
　さて昨日11月8日、バイデン前副大統領は、選挙人の過半数270を超え279名獲得が明らかになったとして、改めて勝利宣言を出しました。対してトランプ大統領は、勝利宣言を発した時点の214名から動きがありません。しかしながら未だ敗北を認めず、郵便投票を中心に民主党が不正を行ったとして、複数の州で提訴し、一部で却下されたものの、最高裁で決着を付けると豪語しています。
　米国大手マスコミは、陣営が不正の証拠を提示できておらず、トランプが悪あがきをしている、メラニア夫人が彼を説得していると、報じていますがこれは悪質な世論操作と言えるでしょう。と申しますのも、民主党による不正選挙疑惑は各方面から上がっており、証拠があるからこそ提訴したのであって、それは最高裁まで争われることが予想されるからです。
　寧ろ、疑惑が上がっているなら、マスコミがそれを追求することが役割にも関わらず、それを放棄していると言われても過言ではありません。

　その不正疑惑の実例を示します。
　先ず、ウィスコンシンとミシガン両州で一夜の内に急激に票数が逆転しました。最初の開票日夜までは開票率90%以上で、どちらもトランプが優勢。勝利目前にまで来ていました。ところが、郵便投票の内未開票分として、ウィスコンシン州で12万票、ミシガン州で13万8千票が一気に深夜開封され、その全てがバイデン票だったというのです。つまり得票グラフが一瞬にして垂直向上しており、あり得ないことが起こったのです。
　これには大手マスコミは一切触れようとはしませんでした。これに気付いた或る記者がツイッターでつぶやきましたが、すぐブロックされたということです。ジャック・ドーシーCEOが、先のバイデンスキャンダルに続き、またしても検閲し、民主党に不利な情報流布を妨害したことは明白です。
　また、8つの州では有権者数よりも200万人も多い、登録者数になったということです。しかもペンシルベニア州では、投票率が89%という、現実あり得ない数字になったのです。ネバダ州では州を超えて外部票が1万票カウントされたりとか、死人が投票していたりとか、未成年者の投票がカウントされていたことが報告されており、先進国の民主主義下の選挙とは到底思えません。因みに同州共和党は連邦政府のバー司法長官に3,062件もの犯罪照会状を送付したということです。
　更にはミシガン州で、11月3日投票日翌日以降に投じた郵便投票の消印を11月3日にするよう、上司から命令されたとして、郵便局員がジャーナリストのインタビューに答えており、顔を隠し声を変えた上で上映されました。その上司の名前も明らかになっており、ジャーナリストがその場で電話したところ、その上司は無回答ですぐさま電話を切った場面まで放映されました。このことは同州のデトロイト市職員も内部告発しています。
　同様のことが激戦州のペンシルベニアでも起こっており、郵便配達員が顔を出した上で告発、ビデオ放映されました。
　最高裁はペンシルベニア州において、取りあえず11月4日以降に届いた郵便投票を分けるよう命じたところです。加えて米国の米国郵便公社も実態調査に乗り出しました。が、この件も大手マスコミは一切報じておりません。
　加えて、民主党の知事であるミシガン州を初めとする複数の州において、開票の共和党監視員が追い出されたことも判明しました。監視カメラも集票場所から敢えて離し、監視員は集票室内が見えないように、段ボールで窓を閉鎖したというのです。これでは集計所内で行われている不正を見抜くことは不可能です。勿論これは公職選挙法違反は明白。このような集計所の集票作業は、監視体制の下でやり直す必要があるでしょう。
　そして極めつけは、ミシガン州アントリム郡で使用された集票用ソフトウェア「ドミニオン」により、トランプ票6千票が自動的にバイデン票に変換されて集計していたことが判明。しかも全47郡において同じソフトが使われていたのです。そこで同州では、自動変換票を復元した上での最集計に着手しました。
　更にこのドミニオンはジョージア州でも2つの郡において使用されたことが判っており、しかも投票日前夜に投票所のパソコンにドミニオンをインストールしたとの証言も得られました。
　この郵便投票はコロナ禍で推奨され、期日前投票を含めると1億票を超えたと言われています。過去にも郵便投票における不正は多々行われて来ました。大差の大統領選挙ではこのことが表面化して来なかっただけなのです。
　また、法廷闘争に持ち込まれ最高裁で決着した例としては、20年前の大統領選でのジョージ・ブッシュ対アル・ゴアの一騎打ちがありました。最終手的にはゴアがブッシュの勝利を認めたのです。

　一方、最高裁では9名の判事の内、議長役を除く8名の判事の表決で決することとなります。先般トランプ大統領が保守系のバレット女史を任命したことで、これまでの革新系対保守系判事の割合が4対4から3対5になったことは好材料です。つまり、民主党が不正選挙を行うことはトランプ陣営には分かっていたので、当然最高裁判決まで行くことを見越し、判事を入れ替えたことになります。
　但し、来る12月14日が選挙人による公式的で形式的な大統領選となりますが、複数の州ではそれまでに判決が出ない可能性を否定できません。
　その場合は連邦法で、下院議会が大統領を選出することになっています。現在上下両院議員選挙も同時並行で集計されていますが、下院では共和党がかなり追い上げましたが、最終的には民主党が過半数を獲得すると推察されます。ところが、大統領選挙の場合は全米50州の内各代表議員1名に表決権が付与されます。民主党議員は都市部に多いことから、州の獲得数では共和党議員が多くなりますので、ここでトランプが選出される可能性が高いと思われます。
　もしこれで決着が付かない場合は、上院では副大統領選挙が同時に行われます。今回の上院議員選挙では共和党が多数を維持しることが予想されていますので、ペンス副大統領が再選される可能性が高い訳です。そうなりますと、彼が大統領代行を務めることになります。勿論これはトランプの意向に沿う形での采配を振るう形となり、実質的なトランプ政権です。

　ところで、最高裁でトランプ陣営が勝利するには、民主党の選挙の確たる証拠を提示し、それを立証しなければなりません。証言のみではだめだということです。
　そこで、ネットで暴露されているのが、アメリカ軍により正規の投票用紙にはマイクロチップが埋め込まれていたとか、特殊な透かしが入っているとかの情報です。これが本当であれば、民主党が偽の投票用紙を不正に印刷して郵便投票に活用したことの証拠になり得ます。そこまで先を見通してトランプ陣営が策を講じていた、郵便投票の罠に民主党がひっかかったと見る向きもあるようです。
　これらは、現時点では信憑性に疑問がありますので、法廷闘争の中で、明らかにされて来ることでしょう。
　いずれにしても、自由と民主主義のアメリカで、堂々と不正選挙、いわゆる犯罪が行われていたことになりますと、大変なことです。この度の大統領選挙は、善悪の最終決戦であり、歴史の大転換となるでしょう。それは悪が勝利したように見えますが、大逆転で善が勝利するに違いありません。