Facebook 2021.6.17
4月12日からスタートした高齢者向け接種。先日管首相が7月末までに高齢者への接種を終えるよう、全国自治体に大号令を発しました。その間の接種者増に伴って、接種後死亡者が続発。去る6月9日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会での最新報告では、接種後死亡例が85例から一気に196例にまで増えていました。
その内、157例は各地の病院から上がって来た報告で、全てが接種との因果関係は評価不能で処理されています。残り39例は、製薬会社等からの報告のため、評価中となっていました。つまり、全ての事例において、ワクチン接種との関係は不明としているのです。勿論、政府が表明した死亡補償金4,420万円は、誰一人として支払われていません。
また、遺族が解剖を望んで、万一因果関係が証明された場合は、治験同意をしていたことから、逆に民間の生命保険金が下りないのです。しかも解剖したとしても、接種直前に血液検査、心電図、CT撮影をしたデータがない場合は、比較ができませんので、どのみち評価不能がせきの山です。ですから遺族は解剖を望まないのではないかと推察しています。
過去、26歳の女性看護師が接種後4日後に死去した例や、旭川赤十字病院の40歳代男性事務員が接種翌日に死亡した例もありました。既往症もなく、元気だった方がいくら亡くなっても、メディアはワイドショーに採り上げてもくれませんでした。だから国民がこれらの事実を余りご存じない訳です。ある意味では政府とメディアがタッグを組んで隠蔽を図って来たと言われても過言ではありません。
審議会は政府を忖度し、最初から因果関係を認めないことを前提として会議を開いているとさえ思えてなりません。
ところが、去る6月10日、ついにメディアがワイドショーで接種後死亡を採り上げました。5月28日に神戸市の夫婦がワクチンを一緒に接種。73歳の妻が帰宅後容態が急変して病院へ直行し、接種後僅か3時間半後に亡くなったのです。これに対し、夫と接種した医師がそれぞれインタビューに応じ、異口同音に「ワクチンが原因と思う」と述懐されています。突然妻を亡くした夫は、大学病院に遺体解剖を依頼し、ワクチンとの因果関係を徹底調査するということです。
しかしながら、6月9日の検討部会への死亡事例報告書では、注目すべき記述がありました。
それは19ページの一覧表の下に小さく記述している「注6」でした。即ち、「本例はワクチンの2回目投与直後で因果関係は否定できないものと推察され、発症直前に投与されたワクチンが、致死的な血小板減少を誘発し、その結果、くも膜下出血をきたした原因薬剤として、現時点で最も可能性が高いと考える。」
これは暗に因果関係を認めた初の記述と言えますが、目立たないようフォントは本当(フォントー)に小さいのです。更に驚くべきは、本例がどのナンバー事例を指しているのか、特定できないようにしているのです。つまり、表面上は因果関係評価不能としつつ、初めて因果関係の可能性に踏み込んだとも言え、将来の逃げ道を巧妙に作った可能性を否定できません。
一方、6月7日に、広島県がスタートした福山市内での大規模接種会場。1,800名の収容人数に対し、訪れた高齢者は僅か89名でした。福山市と世羅町の高齢者を対象としたのですが、予約率僅か5%に留まりました。
これは、「コロナワクチンが危険だと市民に浸透して来た」とワクチン反対派は喜びました。実際はそうではなさそうです。先の5月28日の73歳女性が接種後すぐに死亡したのがワイドショーで報じられたのは6月10日だったからです。しかも厚労省が公表した接種後死亡の最新情報は6月9日です。加えて、予約はもっと以前から受け付けていましたので、真相は違うようです。
その答は、個別接種がいよいよ動き出したということです。これは診療所の医師毎に、個別に予約をして接種を行う手法です。特にかかりつけ医から接種を受けることで、高齢者にとっては安心感があるのです。
但し、個別接種が安心だからという理由だけではないのです。診療所は、コロナ流行で収入が激減していました。昨年日本医師会が、全国の加盟医師に通知を出していました。
風邪気味で診療所を訪れたとしても、指定感染症病院を紹介して、そちらでPCR検査を受けさせるように指示していたのです。理由は、もし新型コロナ患者であったら、医師や看護師が感染のリスクを負い、地域医療体制が崩壊する危険があるというのです。
ということは、単なる風邪やインフルエンザもコロナウイスルやRNAウイルスですから、PCR検査により、陽性反応が出て新型コロナ患者にカウントされた可能性を否定できません。PCRは遺伝子のかけらを増幅して探知するシステムですので、似た塩基配列を持つ、コロナウイルス仲間の遺伝子も捉えた可能性があるのです。昨年から今年にかけて、インフルエンザが激減したのはこのためでしょう。
これに加えて外出自粛を迫られた高齢者が、病院に行くと新型コロナをうつされると懸念し、診療所の収入が激減したという訳です。
そこで始まったコロナワクチン個別接種。これは医師にとって、収入減を取り返す絶好機となりました。医師というワクチンの打ち手が少ないのと、7月末までに高齢者向け接種を終了せよとの政治的圧力を巧みに利用したのが各地区医師会です。行政との交渉で足下を見たのです。
例えば呉市の例を見てみましょう。1回の接種での報酬単価は2,070円です。これに休憩時間や診療時間後に接種した場合は時間外単価として730円が加算されます。日曜日と土曜日・木曜日の午後における休診日に接種を行った場合は、2,130円もの休日加算されます。これだけに留まりません。1週間で100回以上接種し、それが4週間継続すれば、2,000円の加算、150回以上で4週間継続なら3,000円加算となることが、私の調査で判明しました。
ということは、最高の報酬単価は何と7,200円となります。1回の注射でこれだけの報酬が受け取れるのです。しかもワクチンの仕入れ費用や保存用冷凍庫も全て無料、市がみてくれます。市としては、その全額を国が負担してくれるため、痛くも痒くもない訳です。もし1週間に150回接種をクリアした医師が、1ヶ月間フル稼働したと仮定しますと、何と最低432万円が転がり込んで来るという計算になります。
呉市では市内診療所の約半数である121施設が個別接種に応じます。だからかかりつけ医から、個別接種施設がホームページで公開される前に、接種を勧奨された高齢患者は多いはずです。それなら面倒くさいweb申請の集団接種より簡単に申し込めるから、そちらに殺到したという訳です。いわゆる接種希望者の争奪戦の幕が切って落とされたと言えましょう。これが大規模集団接種会場ががらがらになった真相です。
個別接種のスタートにより、どの自治体も高齢者接種率が加速します。しかも大規模接種会場を埋めるために、64歳以下も対象に加える自治体も出現しました。12歳まで年齢枠を政府が拡大したことから、64歳以下から12歳を対象に一気に接種券発想作業に取りかかった自治体も出て来ました。
因みに呉市は、高齢者者の次は、65歳未満16歳以上を対象にする計画で、現段階では15歳以下の接種行程は未定です。総社市を初めとする複数の自治体で、学校での集団接種を復活させようとした自治体もありました。但し全国から批判の嵐が殺到し、見直しを迫られたところです。学校集団接種の怖いところは、同調圧力による実質強制接種となることです。私は「絶対学校集団接種は行うな」と、ワクチンプロジェクトチームに釘を刺しました。
尚、ワクチン接種事業の仮差し止め請求が東京地方裁判所で受理されたとの朗報も飛び込んで来ました。先ずは中止して、被害を食い止めることが最優先課題だと考えています。