第295回　新型コロナ対策による公共施設でのマスク強要は不可！

　去る7月12日は295回目の街頭演説。テーマは新型コロナ対策に係る公共施設のマスク着用についてです。
　コロナパンデミックを受け、各自治体が有する公共施設の貸し館業務において、所管部署より通知が出され、貸し出しに当たっては利用団体に対し、マスク着用を初めとして感染症対策に協力するよう依頼しています。これをルール化している施設運用もあるようです。
　先月奈良県桜井市を訪問して、主婦等に学校児童ノーマスクについて講話を行いました。借りて頂いた会場は、市が所有するコミュニティセンターです。職員が換気のために部屋の窓を開け、出入り口の扉も開放されたため、話が外部に筒抜けです。部屋の中の様子も廊下から丸見えのため、職員がマスクを着用するよう申し入れて来ました。
　ノーマスクについての勉強会をやっているのに、マスク着用ができるはずはありません。そこで、管理事務局に抗議。ここは市の施設であって、職員は管理を受託している指定管理者の一員だったのです。「マスクをしないなら出て行ってもらう。部屋は貸さない」と強行に言って来ました。「マスク着用の強制はできないはず。着用を義務付ける法律はない」というと「条例で決まっています」と言って来ました。
　これで通常の市民は引き下がりますが、私は「全国の公共施設貸し館条例で、そのようなものはどこにもない。私は議員をやっているから、そんなごまかしは効かない。条例を見せてみろ」とやり返しました。
　そうすると今度は「市からの通知がある」というので、「私も指定管理者をやっているのでよく知っている。その通知は命令ではなく、単なるお願いに過ぎない。通知を見せてみろ」とやると、結局見せてはくれませんでした。「マスクを着用しないなら、出て行ってもらうし、部屋は貸さない」と強攻策に来たので、「そんなことをすれば、指定管理者が条例違反になる」というころで突っぱね、会議を続行したのです。昼まで借りていたので、会議が盛り上がり使用延長を考えたのですが、このような不愉快なことになり、当然延長を認めないと突っ張って来て新たなトラブルに発展しかねないので、会場を移すことにしました。
　これが現場の実態であり、逆にマスクを着けないと会場を借りられないことになってしまっているのです。
　しかも、会場を借りた主催者が市にこの問題を指摘したところ、市長からではなく、担当部署からの回答として「マスク着用は義務である」と、大変な間違った公文書が返って来たのです。このような根拠法があるはずもなく、勿論憲法違反に該当するため、近々市長に対し反論する予定です。これに対する再回答はこんどこそ市長名、克つ公文書で詫びを入れさせるつもりです。
　加えて、「マスク着用をしない団体には使用を認めない」というのは、条例違反であり、完全に職権乱用となります。条例根拠は全くありません。このことも糺して参ります。

　次の事例は、先日私が主催者の一員を務める団体が反ワクチン講演会を行った時のことです。会場は広島市内にあるセンターで、これは県の所有になっていました。
　前日に会場下見に訪れたところ、管理責任者から「あなた方はマスクを着用しない団体と聞いている。当日はマスク着用を徹底して欲しい」と言われたのです。講演のタイトルは「報道されないコロナの真実」ですから、これだけではマスクをしない団体とは分かりません。ところが案内には、3人の講師の演題が書かれており、これが拡散されていました。私も講師の一人を務めており、その演題が「学校児童ノーマスク！勝利の方程式」と記載されており、これを見た第3者が、事務局に情報を入れて妨害したものと容易に推察されました。
　しかも演題が演題だけに、ノーマスクを啓発しようとしているのに、マスク着用の状態では説得力に欠け、できるはずがありません。言論の自由は憲法で保障されているのです。
　結局この施設も、指定管理者と話しても彼らは施設所有者である県のいうことしか聴きませんのでらちが空きません。桜井市の例と同様の事態が勃発し、「マスクを着用しないなら、施設を貸せない」とまで言い出す始末です。
　そこで私は、主催者代表を伴い早速広島県の担当課に乗り込みました。課長と直接の担当者に会いましたが、マスク着用を事実上認めてしまうと、自身の立場が危うくなるという自己保身が見て取れました。この感染症対策に係る通知は厚労省から発出されているようですが、それは指示、命令ではなく、あくまでお願いであることが、彼らには解っていなかったのです。厚労省自体が、感染症対策におけるエビデンスを未だ示せてなく、特にマスクについては逆効果で健康被害を及ぼすとの学説は無数にある訳です。
　結局県の課長を説得し、直後に同課長から指定管理者に連絡が入ったようで、翌日会場入りして堂々と講演会を開催することができたのです。
　恐らく全国の多くの団体が反ワクチン、反マスク、コロナ詐欺をテーマに講演会を公共施設等で開催する場合、敢えてマスク着用をチラシに明記したり、意に反することを強いられているものと推定しています。

　一方、これまで何度か各市や県の教育委員会を訪ねた際、ロビーで待ち合わせしていますと、守衛から「マスクを着けて下さい」と注意されました。「これからノーマスクを訴えに行く。マスク着用は強制ではないですよ」と蹴散らしていました。そうすると教育委員会へ報告が行ったり、写真を勝手に撮られる肖像権侵害もされたり、相当な圧力がかかって来ます。
　呉市においても、記者会見の場でワクチン中止要求書を市長宛に提出しようとしたところ、「マスクを着けない団体からは要望書を受け取ることはできない」と市長名代の部長から言われ、仕方なくマスク着用を余儀なくされた団体もあるのです。記者室もノーマスクでは会見場として貸せないと言われますし、ここでも言論の自由を封殺する動きがちらついていました。
　正に、公共施設で白昼堂々とこのような人権侵害を公共団体が行っていることは、大いに反省すべきでしょう。窓口に市民が相談に訪れた際、「マスク着用を促してはならない」と、私は担当部署に既に釘を刺しています。
　来る9月呉市議会定例会では、マスク問題をテーマに採り上げると呉市担当課に予告しており、この度の体験を活かし、「ノーマスク公共施設宣言」を、公共たる議会の場を通じて全国に朗報を届けたいと考えています。