第298回　マスク着用、ソーシャルディスタンスの元凶は首相官邸！

　去る8月2日は298回目の街頭演説。テーマは、公共施設利用と感染症対策です。
　コロナ騒動下において、各自治体が公共施設の貸し館をする際、マスク着用やソーシャルディスタンス、消毒液設置、検温実施、換気対策等の感染症対策を要求して来ます。多くの利用団体は、これを遵守していると推察されますが、あくまでも自治体や指定管理者からの「お願い」であって、これを遵守しなかったからといって、会場を貸さないということはあり得ません。

　ところが、多くの施設管理者がこれを義務付けやルール化して、遵守を強制している実態が見られ、中には「守らないと会場を貸さない」という自治体まで出現しました。感染症対策の中で、消毒液設置や検温実施、換気対策は大したことはないですが、特にマスク着用の有無は重要です。
　最近は、コロナの茶番を啓蒙する講演会等が次々開催される傾向がありますが、これらの主催団体や、来場者の殆どがノーマスクだからです。中には案内チラシに敢えて「マスク着用のこと」と記載した団体もあり、これはアリバイ作りでしかなく、要請を遵守しているというポーズなのです。
　マスク着用が新型コロナウイルス感染症への予防効果を示すエビデンスを求めたところ、文科省は令和3年1月29日付けで、文書不存在を理由に不開示決定、厚労省は延期通知を出しており、いずれもエビデンスを有しておりませんでした。しかも厚労省は、自身のホームページで、「感染者からの飛沫防止効果は期待できず、他人からの飛沫を防ぐ予防効果も認められていない」と公式見解を公表しています。
　呉市の文化施設担当部署に聴いたところ、マスク着用やソーシャルディスタンスは「お願い」であって、強制力はないと明確に答弁されました。ということは、マスクを着用しなかったからといって、「会場を貸さない」ことはあり得ないことになります。他の自治体でこのようなケースで「会場を貸さない、マスク着用は義務である」と回答した所があったと聴いており、そのような条例や法律も存在せず、まさしく憲法違反は明らかです。よく勉強してもらいたいものです。

　また、会場定員を条例より半分程度に要請したりする施設も多々見受けられます。条例には定員を減じる規定はありませんから、堂々と定員まで動員しても構いません。固定席会場では、最初から席を一間ずつ空け、そこには座れないよう貼り紙がしている施設まで出現しています。このような場合は会場を借りた主催団体が、貼り紙を剥がした上で、満席にし、後片付けの際に貼り紙を原状回復すれば問題ないのです。
　そこで、ソーシャルディスタンスが無意味であることを説明します。
　先ず厚労省は、無症状病原体保有者(無症状感染者)が他者へ感染させる可能性があるとしています。しかし、その根拠とするところは脆弱な台湾論文でしかなく、これは正確性に欠けており、もしこれを鵜呑みにしたとしても、研究結果は僅か0.325%しかありませんでした。そのような中で、令和2年11月20日にネイチャー誌に発表された中国論文に、「無症状陽性者の密接接触者全員が陰性反応を示した」と発表されました。つまり感染リスクはゼロだったのです。
　加えて、令和2年9月30日に奈須利江大田区議会議員が無症状感染者から他者へ感染するエビデンスを示せ」と迫ったところ、当局は「国や国立感染症研究所に問い合わせた結果、そのような論文を見つけることはできなかった」と答弁しているのです。つまり、2m以上離れてマスクを着用することが感染症対策と国は謳っていますが、その根拠は全くなかったことになります。

　そもそも、新型コロナウイルスの存在証明について、厚労省は国立感染症研究所のホームページの通りであると回答したので、国民が同研究所に対し、エビデンス論文の公開請求をしたところ、令和3年4月22日付けと6月3日付けで不開示決定通知がなされています。これは我が国が存在証明ができなかったことを意味しており、それに続く感染症対策が空虚であることを重く受け止めるべきです。
　ではマスク着用、三密回避、換気、ソーシャルディスタンスといった感染症対策は国のどの機関が通知しているのでしょうか?呉市に聴きますと、国からそのような通知は来ていないとのこと。
　当然厚労省が国民の健康を考える機関ですので、呉市が同省に問い合わせたところ、「本省にはそのような部署はない」と、驚くべき回答が返って来たのです。しかも市が問い合わせたにも関わらず担当部署に絶対繋ぐことなく、新型コロナ相談窓口という委託先のオペレーターに繋ぐ暴挙でした。県議会議員や市議会議員が問い合わせても同様の対応で、有権者を馬鹿にしています。
　そこで呉市が県の新型コロナ総合対策課に聴きますと、県も明確な答えがなかったので、「県を通じて国に聴いて欲しい」とお願いすると、逆に「呉市が直接聞いて欲しい」と、けんもほろろでした。通常、市町村が国に照会をかける際は、県を通じて問い合わせるものですが、県も厚労省のずさんな対応に嫌気がさしてか、その役割も放棄した格好です。
　結局、この基の通知の発信元は首相官邸であることが浮き彫りになって来ました。内閣府と言えば、厚労省の様に医学専門家を有してなく、感染症対策としては本来素人集団です。厚労省はそれが解っているから、少なからず抵抗している節が窺えます。例えば、マスク着用にしても、あくまでも「症状ある者が他者への飛沫を防ぐ程度しか意味がない」ことを示唆しつつ、「マスクは汚れている」とまでホームページに記載しているからです。
　内閣府としては、昨年260億円を投じてアベノマスクを強引に補正予算計上した経緯があり、マスク着用が無意味であるとは口が裂けても言えない訳なのです。もしそれを認めたら、血税の無駄遣いと野党から総攻撃を浴びるのは必定ですし、当時の阿倍総理肝いりの感染症対策でしたから、政権を忖度せざるを得ないのが本音なのです。

　結論としては、マスク着用やソーシャルディスタンス等の感染症対策は、科学的根拠を欠いた愚策であって、従う必要もさらさらないし、従わないことで不利益を被ることはあってはならないのです。