第333回　入管法改正に潜む闇！不法滞在を助長する組織が暗躍？

2023.7.11

　本日7月11日は、333回目の街頭演説。テーマは入管法改正の背景についてです。

　入管法改正案は、去る6月9日に成立しました。前日8日の参院法務委員会には、採決を阻止しようと野党議員がなだれ込み、れいわ新選組の山本太郎が委員長にダイビングを試みようとした際、2名の自民党議員を負傷させたらしいことは、皆様のご記憶に新しいことと存じます。

　彼の主張はこうです。日本は難民条約を批准国でありながら、最も難民認定率が低く僅か0.7%しかありません。難民とは、祖国を戦禍や政治的主張の違いによって脱出して来た人を認定した外国人を指します。入管法が改正されると、更に人権侵害が助長されるというものです。

　一方、政府案の趣旨としては、現状では難民申請は何度でも可能で、申請中は本国に強制送還できないとの法の不備をつき、出入国在留管理局に収容されつつ、強制送還を忌避する人が後を絶たないといいます。
　そして、収容はあくまで短期間のため、病弱との医師の診断書を得て仮放免される人が多いのです。しかも、現在の忌避者4,233人中、約1,600人が逃亡を企て行方不明になった事実があるのです。
　このゆゆしき事態を防ぐために、法務省として、難民申請3回目になれば、相当の理由がない限り強制送還するというのが、今回の改正の主な内容です。加えて、正当事由がある場合に、こうした不法滞在を送還までに暫定的に受け入れ、生活の世話をする方を出入国在留管理庁が選定する監理措置制度を新設。この場合、監理人に定期的に報告を求め、従わない場合への罰則規定も設けました。
　つまりこの度の改正は、制度の悪用を抑制し、収容の長期化を防ぎ、且つ入管職員の人権意識の向上を図るものです。立憲民主党が入管職員の対応が適切であったかどうかを審査する第3者機関の創設を求めましたが、受け入れられませんでした。
　私としては、難民認定率の低い原因を精査すると共に、入管での人権が損なわれないよう、十分な配慮を行うことが肝要と考えます。改正が100%だとは決して思いませんが、取り敢えず課題解決に向け、一歩前進したと言えましょう。

　ところで、今回の審議の過程において、日本維新の会・梅村みずほ参院議員の質疑が注目を浴びました。彼女は、2021年3月に名古屋出入国在留管理局に収容されていた、スリランカ人の女性ウィシュマ・サンダマリさんが、収容施設で死去したことを公開したビデオや、出入国在留管理庁の死亡に係る調査報告書を精査した上で、鋭い踏み込みを行ったのです。
　それは、ウィシュマさんが仮放免を獲得するために、ハンガーストライキを試みたのではないかとの疑いに言及したのでした。それには調査報告書の記述を基に、ウィシュマさんの支援者が智恵を授けた可能性にも触れました。実際面会後に急に体調が悪化し、これまで帰国したいと言っていたのが、一転して日本に在留したいと転じていたのです。そればかりか、医師は、体調不良から放免が適切であると言及していたのでした。

　ところが、ウィシュマさんの立ち場に寄り添った発言をした梅村委員に対し、姉の死の真相を知りたいがため、本国から入国し、法務委員会に傍聴出席されていた2名の妹が反発。野党を中心に、「勝手な想像で物を言うな！」と野次が飛び、これがSNSで拡散され大炎上したのです。

　実は、その野次の中心人物は、法務委員の立憲民主党・石川大我参議です。彼は、過去にスリランカ人男性を支援し、3度目の難民申請中に、東京出入国残留管理局から仮放免を勝ち取っていたのです。そればかりか、その男性が過去の不法滞在時、強制わいせつ致傷罪、強姦致傷罪で実刑判決を受けていたことが「デイリー新潮」にすっぱ抜かれました。

　このことを指摘したのが、日本維新の会・鈴木宗男参議でした。すぐ近くに同じ法務委員の石川議員が座っており、水面下で火花を散らしたのです。
　結局、梅村みずほ議員が、支援者の在り方を精査するべきと発言したのは、このような入管が抱えて来た問題点を把握した上でのことだったのです。しかも、ウィシュマさん死亡調査報告書には、支援者とその妻が身元保証人となって、仮放免を勝ち取った過去のケースの内、21%もの外国人が逃亡を図っていたのです。
　ところが、マスコミは、この問題を完全にスルー。「勝手な想像で発言した」と批判する野党の主張一色に報じたのです。これに対しては、政治家女子48党・浜田聡参議がフォロー。維新の会が、梅村議員の法務委員更迭に加え、6ヶ月間の党員資格停止処分を下したことは、「重過ぎるし異常だ」と、自身のチャンネルでも解説。出入国在留管理庁作成の資料には、仮放免を勝ち取る手段として、被収容者が拒食に走る実態が課題として挙げられている点に言及。併せて総務委員会では、放送法第4条の政治的中立について糺しましたが、柘植芳文総務副大臣は、「番組は放送業界が自主的に中立を保って制作すると理解しており、行政は判断する立ち場にない」と完全に逃げの答弁に終始したのです。