第346回　パンデミック条約を囮に本命の国際保健規則で人権蹂躙！

　本日１１月２０日は、３４６回目の街頭演説。テーマは今話題のパンデミック条約についてです。
　これは、WHO（世界保健機関）が主導力をより発揮し、来るべき再度の医学パンデミックに備え、加盟１９４ヶ国間の国際条約を締結しようというものです。
　昨年５月のWHO年次総会で採決が諮られましたが、アフリカ諸国を中心に反対に遭い、規程の２／３の得票を得られず、２年間延長になっていたのです。ということは、来年２０２４年５月の総会で、再度採決が行われる予定になっています。

　この条約案が可決されますと、極めて危険です。
　先ず第２条には、WHOの権限強化が謳われており、UHC（ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ）、即ち人類が世界均一の予防や治療が受けられるとして、全体主義たるOne Health（ワン・ヘルス）を目標に掲げています。
　第３条には、国家主権は守られるとしつつも、「条約義務は遂行しなければならない」と矛盾した文言が記述されており、国家主権の喪失に繋がり兼ねません。
　第１１条では技術移転として、検査キット、ワクチンや治療薬の生産や供給を拡大し、mRNA技術を全世界に広めようしていることが窺えます。
　そして問題は、市民意識を掲げた第１８条第１項です。これにはインフォデミック、即ち偽情報と闘うと明記され、WHOの政策に真っ向から対立する情報は、言論弾圧されます。これまでもYouTube等がバンされるなどワクチンが危険とか、マスクの弊害、PCRが国家詐欺だとの正しい情報は強制削除されて来ており、それに堂々とお墨付きを与えることとなり、完全に情報が監視統制されるでしょう。
　ところで、パンデミック条約よりハードルが低く設定されているのは、IHR（国際保健規則）です。
　これは加盟国の１／２の賛成で成立するもので、既存のIHR、即ち２００５年版を、来年のWHO年次総会で大幅な改正を行うために、密室でのIHR改正非公式会合で策定作業を進めています。それには、WHOに登録されているステークフォルダー（利害関係者）としての製薬会社団体が参加できることになっており、正に利益相反の現状がまかり通っているのです。
　既に昨年の総会時には、第５９条のみを改正。

それまで可決されてから発効まで２年間だったのを１年間に、拒絶・留保の期限を１８ヶ月から１０ヶ月に短縮されます。
その改正を拒否する期限は来たる１２月１日になりますが、当時の改正案は日米共同提案でしたので、我が国が拒否するはずはないのです。
　しかも規則ですから、可決後国会での承認、即ち議決は必要なく、国会議員不在で自公政権、官僚主導で受諾することになります。これまでもメディアは一切報じておりませんので、国民は完全に蚊帳の外に置かれます。
　そればかりか、このIHRたるや、パンデミック条約より内容が過激で危険なのです。
　改正案第１条では、WHOの勧告に拘束力を持たせるようにしたことです。これまでは拘束性に法的根拠はなかったのですが、それでも世界一斉にPCR検査、マスク着用やワクチン接種が事実上強要されて来ました。これに「拘束力のない」が削除されると、とんでもないことになります。
　第２条は、医学パンデミックの際にWHOが発出する緊急事態宣言の適用範囲が拡大されることです。つまり、パンデミックが起こるかも知れないという前段階で、リスク回避にも宣言される可能性が出て来ます。
　第３条第１項では、これまで記述されていた①個人の尊厳②人権③基本的自由の尊厳－が削除されたことです。即ち、全体主義を目指していることは明らかです。
　第１２条では、WHO事務局長の権限が拡大されます。

つまり、WHOを資金的にコントロール下に置いて来たビル＆メリンダ・ゲイツ財団の関与が一層強まることになり兼ねません。

　第１３条A第１項には、WHOによる緊急事態宣言発令後は、締約国はWHOの勧告に従うことを約束するとされているではありませんか！
　ということは、昨年総会の教訓により、パンデミック条約を締結するのは現実的に困難と踏んだWHOが、それに代わる可決し易いIHRの大幅改正により、世界の保健行政を国家主権を超えて、牛耳ろうという魂胆なのです。つまり、昨年総会での否決の苦い経験を踏まえ、パンデミック条約はあくまで囮にしつつ、IHRにより事実上の世界統一政府構築に向かおうとしている意図が滲み出ているのです。
　一方、WHOに対抗する組織WCH（世界保健協議会）が去る９月４日に、英国のテス・ローリー博士の呼び掛けで発足しました。現在我が国を含む４５ヶ国が加盟しています。これは、One Healthではなく、個人の健康の選択を自由にし、各国においても自主的な保健政策を謳うもので、「Better Way７原則」を独自に掲げました。将来的には、各国によるWHO脱退の受け皿となるものです。
　我が国においても去る９月９日、東京で日本支部、即ちWCHJが発足し、日本オーソモレキュラー医学会会長の柳澤厚生氏が代表理事に就任しました。

ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン（WCHJ）公式サイト
　またこのことを受け、去る１１月１５日には、参議院会館にて、「超党派WCH議員連盟」が発足。２７名の国会議員が集結し、自民党の平沢勝栄、立憲民主党の原口一博両衆議院議員が共同代表に就任しました。

　特に原口代議士は、自らもワクチン後遺症に遭遇し、ワクチンの危険性を肌身で感じ取った貴重な国会議員です。
　今後は国会での質疑や、厚労省、外務省との交渉など、国会議員ならではの動きに期待が持たれます。谷本誠一前呉市議会議員が発起人を務めた全国有志議員の会においても、WCHJや超党派議連と連動して、全国での啓蒙活動に拍車をかける必要性が高まりました。自然共生党と致しましても、その一翼を担って参る所存です。