2024.3.5「第357回街頭演説 自民党の裏金は政界工作に全て使われ、構造的な体質だ！」

　昨日は、３５７回目の街頭演説。テーマは、今話題沸騰の自民党の裏金問題です。

　去る２月２９日、３月１日と、２日間に亘る、１５年ぶりの政治倫理審査会が衆議院にて、公開で行われました。しかも、現職の首相が史上初めて出席するという異例事態です。

　但し、初日における岸田首相の出席は、国民へのパフォーマンス、予算を人質に取る野党への打開策との意味合いが濃いものでした。野田元首相による限られた時間内で、立憲民主党を代表して詰め寄りましたが、総花的な質問に終始。肝心の岸田派、即ち宏池会が３年間で3,000万円もの収支報告書への記載漏れ、会計責任者が略式刑を受けたことと、派閥会長とのやり取りについては、突っ込むことができませんでした。

　またこの日は、二階派たる志師会の事務総長だった武田良太元総務相も出席しましたが、当然会長だった二階俊博元自民党幹事長も出席させるべきでした。これは麻生太郎党副総裁が、首相からの打診に対し、頑として拒否したということです。
　その二階氏は、幹事長時代の５年間に、自民党本部から50億円もの政策活動費を受領したばかりか、パーティ収支不記載分3,500万円を全て書籍を購入したと説明し、疑惑のオンパレードだからです。特に政策活動費は領収証も必要ないし、政治資金規正法による特例で、収支報告義務がないため、政党にとって極めて都合のより法律となっています。年度毎に剰余が出れば、個人所得として確定申告する義務がありますが、全てきっちり政治活動として使ったと強弁しているのです。現実的にあり得ない話です。是非共、別途証人喚問して欲しい人物です。

　さて、２日目は、安倍派の４人の幹部。事務総長経験者の松野博一、西村康稔、高木毅、そして、座長の塩谷立各氏が登場。一様に「『環流』が継続した経緯は知らされていなかった」と、責任逃れの答弁に終始しました。以前から、会長と会計責任者たる非議員の事務局長との間でのやりとりだったと、一貫しています。その会長たるや、細田博之前衆議院議長や安倍元首相は既に他界して、死人に口なしなのです。死者に責任を転嫁するという、姑息な手段です。
　ところで、安倍派５人集の一人である萩生田光一前党政調会長は、事務総長経験者ではありませんが、５年間で不記載額が2,700万円と大きく、政倫審に出席させるべきでした。
　しかしながら、当の本人が出席を拒否したのです。１５年前に鳩山由紀夫衆院議員が政倫審出席を拒否しましたが、強制的に出席させることが可能なようにルール改正すべきです。
　一方今回の件で、訴追された国会議員は僅か３名しかおりません。池田佳隆、谷川弥一両衆院議員、大野泰正参院議員です。池田氏は政策秘書と共謀し、逮捕されました。谷川氏は略式刑を受け、100万円の罰金、３年間の公民権停止を受け、辞職。大野氏は在宅起訴され、来る参院での政倫審に出席すべきでしょう。

　谷川氏は、安倍派の重鎮、森喜郎元首相と共に、現職ではなくなったため、参考人招致するべきです。
　そして、それ以外の議員を東京地検特捜部が不起訴にしたことは大問題です。裏金の金額の大小、例えば4,000万円で線引きすることがあれば、もってのほかです。因みに、池田氏は4,800万円、谷川氏は4,300万円、大野氏は5,000万円超の裏金を作ったと言われています。結局、不起訴が明確になった時点で、衆院議員51名、参院議員32名が、政治資金収支報告書を修正したのです。　
　これは、実に卑怯なやり方です。自分が訴追されないことが判った時点で、修正申告をしているからです。先にそれをやれば、不記載を自ら認めたことになるので、誰もそれまでやらなかった訳です。
　既に、検察審査会が本件に関し調査を開始したようですので、国民目線での逆転起訴を説に願うものです。

　それと並行して、不記載を修正した議員全員に対しては、国税庁が税務調査に動くべきです。先般、「税務申告は各議員の裁量」との鈴木俊一財務相の答弁は、納税者の怒りを買いました。脱税を許しては決してなりません。追徴課税もするべきです。

　また、自民党が政治刷新本部を起ち上げ、去る１月２５日に中間報告を取りまとめました。それには、派閥解消、派閥主催パーティの禁止を盛り込み、一定の評価はできます。しかし、党所属全議員に対するアンケートでは、不記載の有無を確認するも、肝心な使途に係る設問がなく、極めて身内に甘い内容でした。やはり、弁護士等を委員に選任し、第三者委員会を起ち上げるべきです。
　実際、政治資金規正法の改正については、野党と協議するとだけ、記載しており、方向性がかなり曖昧です。
　そこで、政治資金規正法の改正には、大きく３点が挙げられます。
　先ずは、何と言っても連座制の導入です。会計責任者が国会議員の指示を受けてやったと告白しない限り、証拠がなければ、国会議員を訴追できないからです。部下が禁固刑に処された場合は、公職選挙法同様、連座させるのが最も有効な手段です。
　第２に、企業・団体からの政治献金を、既存のの政治家個人への禁止に止まらず、政党支部にも拡げることです。これまで、これを隠れ蓑にして、企業・団体から事実上の献金を受けつつ、一方で、政党助成法による公金を受け取って来ており、重複して資金を獲得しており、国民を騙し続けて来ました。
　そして、同法の特例たる、政党から議員に支給される政策活動費の透明化です。現状では、領収証も必要なく、収支報告義務もありません。極めて政治家に有利な法体系になっているのです。

　与党がその気にさえなれば、多数で法改正が確実にできるのです。LGBT理解増進法や防衛財源確保法等は、数の力で強引に成立させており、政治資金に関してはやる気がないのは明白です。国民はこれらの政治家の思惑を喝破した上で、次期選挙において、投票先を決めるべきでしょう。