第8回　子宮頸癌ワクチン予防接種

　本日は、呉駅頭での8回目の街頭演説。毎週月曜日を予定していますが、シルバーウィークが入ったため、木曜日まで繰り越しての実施となりました。
　さて、この日のテーマは子宮頸癌ワクチン予防接種についてです。
　丁度去る9月18日に、「厚労省が接種による副反応で激しい痛みを訴えている小学6年生から高校1年生の6名の女子に対し、予防接種法に基づく医療費と医療手当の支給を、同接種が定期予防接種となってから初めて認めた」と、報じられたところでした。任意接種だった時代からの100名に対しても同様の措置を施すとのことです。
　私は、呉市における平成25年度以降の子宮頸癌ワクチンの定期予防接種に係る予算に反対して来ました。また、それ以前の任意接種だった時に、国が定期予防接種化を前提に1/2補助する際、呉市は補正予算を上程せず、議会を無視して予算流用で対応した経緯もあり、この問題点も指摘して参りました。
　何故なら、このワクチン接種により死亡事例もあり、激痛を訴える人が絶えなかったからです。つまり予防接種法の改正で、平成25年度から子宮頸癌ワクチンが定期予防接種に指定されたことは、本来間違っていたことになります。
　因みに、子宮頸癌ワクチンの予防接種には3回完結で5万円程度の費用がかかりますが、定期予防接種化されますと、全額呉市負担となる訳です。つまり定期予防接種に指定されますと、これを市町村が市民に対して勧奨することを意味します。
　実際、定期予防接種化されて2ヶ月程たった、平成25年6月、厚労省は激痛症状と同ワクチン接種の因果関係を認め、「積極的な勧奨の中止」を全国自治体に通知したのです。それは現在も解除されていません。私が警告した通りになってしまったのでした。
　子宮頸癌はヒトパピローマウィルス、即ちHPVにより若い女性に発症すると言われていますが、HPVは180種類もあり、その内僅か15種類、その中でも特に3種類に限定されます。ところが、市販されているワクチンである、サーバリックスとガーダシルは、HPV16型と18型にしか効きません。しかも、日本人で16型に感染している女性は200人に一人、18型の場合は500人に一人の割合です。つまり、僅かの人しか感染しないウィルスに対して、リスクの高いワクチン接種を勧奨することになります。
　これだけではありません。これらワクチンでの副反応リスクは、サーバリックスの場合インフルエンザワクチンの38倍もあり、その内重篤反応は52倍です。ガーダシルの場合でもインフルエンザワクチンの26倍、その内重篤反応は24倍にも及ぶのです。
　更に、日本人女性の約5割は、HPVに感染すると言われていますが、その9割は自然排泄されることが判っています。残り1割も適切な治療を施すことで、ほぼ100%治癒するのです。これこそが自然治癒力を活かした「自然共生」に通じます。
　結局これら背景には、製薬会社の厚労省職員等へのヤミ献金を初めとする癒着構造があることを喝破しなければなりません。ここにも既得権益がとぐろを巻いていたのです。
　国は予防接種法を再改正して、少なくとも子宮頸癌ワクチン接種を定期接種から除外すべきですが、そうすると、これまでの施策が間違っていたことが明白となり、なかなか行動を起こしません。国会議員も法改正を与野党一致して通してしまった経緯があり、沈黙を守り続けています。
　同法改正直前の参院特別委員会の際、当時民主党のはたともこ議員が、委員外にも関わらず委員長の許可を得て、この問題点を指摘。厚労省ははた氏の指摘を全て認めました。それでもどの議員も耳を傾けることなく、粛々と委員会可決され、参院を通過して改正法が成立したのが3年前です。官僚は後へ引けず、国会議員も思考停止状態でした。衆参合わせて200時間以上も審議した安全保障法案の審議内容の比ではありません。殆ど国会で議論されることはなかったのです。
　呉市も、法律で決まったから粛々と予防接種費用を予算化するだけの、思考停止状態です。「おかしい」と国に反旗を振りかざす勇気を、市長は持ち合わせていません。議会でこのことを主張し且つ予算に反対したのは、またもや私一人でした。今後も既得権益と戦いながら、真実を訴え続けて参る所存です。