第7回　遠距離等通学費補助制度

　本日は、呉駅頭での第7回街頭演説。この日は8名の応援団登場に加え、お揃いジャンパーのお披露目ともなりました。着用ジャンパーは、イメージカラーに即した緑系色で、背中には、私のスローガンであり政策の中心でもある「自然共生」をアピールしています。
　さて、この日のテーマは呉市の遠距離等通学費補助制度です。国は小学校で片道4キロ、中学校で6キロを基準に、通学費を助成せよとしており、呉市も平成16年度までは、これを踏襲し、定期代の3割を補助してきました。
　これを、前市長が平成17年度に1キロ程度に甘くした上で、且つ定期代を全額補助する制度を創設し、現市長が継承して今日に至っています。補助基準である内規には、「通学は徒歩が原則」「同制度はバス通学を奨励するものではない」とわざわざ記述されているにも関わらず、運用面では、各学校長の裁量に任せ、教育委員会は責任逃れをしていると言われても仕方ありません。
　しかも同制度創設により、定期通学者が一気に増え、仕事の関係で車で送迎している保護者も公共交通定期を申請しているという実態があります。学校休日の時にも定期は活用が可能なので、あった方が有利だからに他なりません。
　この結果、中学校においては自転車通学も消滅してしまいました。
　児童・生徒は健康づくりが第一です。健全な精神は健全な肉体に宿るからです。これではオリンピック選手を輩出することは、最初から諦めたと同義となりかねません。呉市立小学校記録会でも、陸上競技における記録更新がなかなか成就しないとも聞いております。 或る県立高校生徒が片道3キロを毎日徒歩通学したことで、3年間で10キロも痩せました。これこそ、生徒自身のためにもなりましょう。
　制度導入時にも、「受益者負担がゼロはおかしい」と教育委員会事務局内部で激論が交わされたそうですが、当時の市長の鶴の一声で、決まった経緯があります。このような教育理念の根本にに関わる施策が、教育委員会議で議論されず、議会も簡単に通ってしまうようではいけません。
　これでは将来の行く末を担う若者の自主性、自立心を阻害してしまいます。過保護な教育は改めるべきです。今後子ども達が成人し、人生の荒波を乗り越えて行くためには、根性を鍛えておくことが重要です。それが呉市の教育に最も欠けている点です。
　一方、徒歩通学が可能にも関わらず、敢えて遠方の通学区に設定したり、統合したりすることが行われており、大人の論理の統合ではなく、児童・生徒の教育的観点に立脚した統合をするべきでしょう。
　具体的には、呉市の都合で統合した学校は当面同制度適用は維持しつつも、既存の通学区域は、適用範囲を絞った上で受益者負担を導入し、5割自己負担にするべきなのです。そうすれば、痛みを伴うことで、微妙な通学距離の児童・生徒は徒歩通学にシフトすることでしょう。
　明治維新では、国の在り方を根本的に見直しましたが、これと同じ事が呉市、特に教育において必要だと訴えている次第です。