第6回　減塩政策の誤り

　本日は朝7時半から6回目の呉駅頭街頭演説。テーマは、減塩政策の誤りについてです。
呉市は市政110周年の平成24年度から、日本高血圧学会の減塩委員を招いて、市民に対し、減塩の必要性を啓発して来ました。この結果、厚労省から表彰を受けたのです。 ところが、この減塩政策は根本が間違っていることを、私が2年前の一般質問で指摘致しました。塩には、「食塩」と通常呼んでいる食卓に並んでいる塩と、昔から海浜にある塩田から穫れる自然海塩とがあります。NHK朝ドラ「まれ」で塩田が紹介されていたでしょう。
　前者は工業用の塩に近く、純度が塩化ナトリウム99%以上です。つまり、人間にとって必要なナトリウム以外のミネラルが欠乏していることを知るべきです。栄養バランスが偏っているため、人間の身体によくないと言えましょう。
　ところが、蒲刈の藻塩や下蒲刈のヒメヒジキの塩等の自然海塩には、塩化ナトリウムは95%で残りは、カリウム、カルシウム、マグネシウム、鉄、亜鉛等、人間にとって必要不可欠な微少ミネラルが含まれているのです。この成分構成は、子宮内の羊水に似ていると言われており、人間が必要とするのも頷けます。このような塩であれば、多く摂取しても全く問題ありません。これこそが、私の訴えている「自然共生」です。
　問題は、厚労省が「減塩の狙いは、塩化ナトリウムの摂取削減だ」と説明していることです。一見正しいようですが、これだと塩化ナトリウムを95%含む「自然海塩も減らせ」ということになります。現に高血圧学会の減塩委員は、「食塩であれ藻塩であれ減らすべき」と、誤った認識を呉市民に焚きつけているのです。
　しかも厚労省が、日本人の1日平均の塩の摂取量を男性10g、女性8gと目標値を掲げているのに対し、呉市の減塩講演会で高血圧学会減塩委員は、これを6gに減らすのが理想であるとまで豪語致しました。
　これを信じる市民が、減塩食に拘りを見せていますが、弱い身体に自ら誘導しているようなものです。私は直接厚労省に、この誤りを指摘しましたが、担当の管理栄養士は、全く反論できなかったのです。
　一方、旧呉市内の学校給食では、食塩ではなく伯方の塩を使用しており、ベターではありますが、これは海外から安価で大量輸入した自然海塩を日本で再精製した塩で、やはりミネラル欠乏は殆ど変わりありません。
　唯一合併町にある蒲刈共同料理場のみ、給食における年間塩使用量の半分を藻塩使用しております。藻塩はキロ当たり4千円で、食塩のキロ当たり200円に比べ20倍も高価です。これを地元産で直接仕入れるため半額で納入しているのです。
　私は、食育と地産地消の観点から、児童への健康管理が最重要として、「例え給食費を上げてでも藻塩やヒメヒジキの塩を、年間を通じて全面的に導入すべき」と訴えました。
　では、何故古来からある海洋国家にふさわしい、自然海塩が出回らなくなったのでしょうか？それは、国策の誤りにあったのです。
　当時政府は、海外から安価に輸入される塩に対抗すべく、独自の化学的製法であるイオン交換膜製塩法を開発し、塩田で塩を穫ることを禁じたのです。昭和46年に制定された塩業近代化促進臨時措置法でした。これは平成8年に塩事業法が制定されるまで続き、日本たばこ産業による専売制度が廃止され、暫定期間を経た平成14年に、自然海塩の製法がようやく解禁、自由化されたのです。
　つまり、昭和46年から現在に至るまで、日本人は極度のミネラル欠乏症に陥ったことになります。
　しかもコンビニ弁当や外食産業の普及が、これに拍車をかけたのです。実際これらの食事を某食品衛生協会が検体検査したところ、厚労省のミネラル摂取基準値を遙かに下回っていることが判明しています。
　これを厚労省が、率先して明らかにし、国民啓発を推進しなければなりません。しかし業界の既得権益を守るための業界との癒着構造、霞ヶ関への業界からの裏献金がそれを阻害しています。更に、我が国における近年の塩政策が間違っていたことを、政府が認める訳がありません。政治は、誰も責任を取ろうとしていないのです。
　呉市行政も議会も、思考停止に陥っていると言われても仕方ないでしょう。私は既得権益に一切囚われることなく、今後も真実を訴えて参る覚悟です。