街頭演説集

第40回 中央地区商店街の活性化策

中央商店街活性化は行政主導から民間主導への転換を!

Facebook 2016.5.3

 昨日は、ゴールデンウィーク中日で平日に当たったため街頭演説を実施。通算40回目を迎えました。テーマは、中央商店街の活性化策についてです。
 さて、呉市の顔となる、れんがどおりを中心とする中央地区商店街において、呉市として過去様々な支援策を講じて来ました。
 先ず、中心市街地活性化法に基づく計画を策定し、ハード整備の柱としてサン劇跡地と銀座デパート跡地活用を図り、公的資金の投入も準備しました。しかし地権者の負担に係る同意が一部得られなかったことで、頓挫した経緯があります。
 その後、新法である地域商店街活性化法に基づき、地元主体でソフトにシフトした計画策定を支援し、公的補助を獲得しました。これがアーケード改修であり、ペアーレれんがどおりやヤマトギャラリーゼロ開設を柱としたソフト事業展開です。
 また、タウンマネジメントを注入するTMO設立を国が先導し、平成17年にNPOを設立し、タウンマネージャーとしての中小企業診断士を迎え入れました。しかし、これは国の外郭団体を通じての人件費補助が2年間で潰えたため、平成19年から26年度までの8年間、呉市が委託する中心市街地活性化促進ソフト事業を起ち上げ、毎年約300万円を支出して来ました。
 しかし、これは新たに赴任されたタウンマネージャーの人件費を賄うのが真の目的だったのです。実際平成25年度決算では、308万円の委託費の内、約6割の185万円が人件費に消えました。実際の事業費はその差額となります。
 しかも、平成25年度から県の緊急雇用対策基金を活用した「くれ丸ごと物産館」を起ち上げTMOにその運営を委託したのですが、これもコーディネート役を担ったタウンマネージャーの人件費として、重複支出されたのです。具体的には25年度決算によると、売り子パートの人件費とすべき県の補助金1,350万円の内、319万円が振り向けられたことが判明したのです。
 結局金の切れ目が運の切れ目で、物産館も県の補助金が2年間で切れたため、26年度末で廃業に追い込まれ、タウンマネージャーも退任され、これに吊られるようにTMOも解散を余儀なくされました。つまり、行政主導ではなかなかうまくいかないことを証明したのです。
 ところで、呉市は25年度に、3年間休止状態だった「来てくれ店舗公募事業」を復活させ、「もっと来てくれ店舗公募事業」として優秀店舗を従来の1店舗100万円から、2店舗200万円に予算を倍増しました。更に27年度は、国の地方創生先行型交付金を100%活用して、2千万円と10倍に増額させ、28年度は半額を交付金に頼りつつ、同額予算を組んだのです。
 この事業は既存店舗は対象外なので、その不公平感もさることながら、個人収益事業主の資産形成に税金を投じることになって、地方自治法の趣旨に背くものです。しかも昨年度から予算を乱発したことで、優秀店舗のハードルが大幅に下がったことも問題です。そのため、早くも報奨金を受け取りながら、廃業に追い込まれる事業者も出て来る始末です。
 一方呉市は、れんがどおりを中心とする都市計画街路「中通線」の改修整備に昨年度かかりました。中通4丁目からスタートし、今年度はアーケードの架かっていない中通2丁目まで施工し、完成致します。
 ハードが整備されたら、今度はソフトの充実ということで、まちづくり会社設立に係る調査費を昨年度と今年度に、200万円ずつ予算計上致しました。但し、これも行政主導で、NPOに丸投げ委託しており、問題を含んでいます。まちづくり会社設立は、複数の事業主が出資をしなければいけないので、自主的な動機でスタートを切らないとボタンの掛け違いに終わってしまう危険が伴います。
 そこで私は、地元商店街振興組合が既に定期的に実施している音戸まちづくり協議会による青空市、道の駅からの物産展誘致等、路面活用を恒常化する企画を通じて、既存組織を活用しつつ進める現実路線を訴えています。
 これには、今年度末で切れるハード中心の呉市都市再生整備5ヶ年計画を新たに更新立案し、その中に道路占用特例を盛り込むのも一手法です。道路占用は道路管理者の許可が必要で占用料の支払いが生じ、道路交通法で警察の道路使用許可も併せて必要です。その際、出店一区画使用に対して1日2,400円かかります。これらが重くのしかかっており、占用特例の重要性が叫ばれているのです。
 但し、私が警察と交渉した内容では、例えば土曜夜市を開催する際、縦筋・横筋と複数の商店街振興組合が実行委員会を起ち上げ、組織運営すれば、道路使用料を一括して2,400円のみで済ます方法があることが判明しました。
 当然地元商店街としても、このような運営を自主的に検討しておられますし、そのことを行政は大切にするべきなのです。そして呉市商店街振興条例に基づく、にぎわい集客事業における半額補助ですが、これは通常活性化イベントに支出されて来ました。しかし私は、青空市等を企画立案するまちづくり組織に対し、コーディネート部分への助成適用も視野に制度見直しを訴えています。
 つまり、自主的に行動を起こそうとしておられる地元商店街に手を差し伸べ、行政主導の予算を、地元主導に対する支援予算へシフトすることで、新たな展開を期待したいと念じております。
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