行政の紐付き公共的団体の統合で、真の地域協働を実現！
Facebook 2016.5.24
昨日は43回目の街頭演説。テーマは地域協働の在り方についてです。
近年、自治会長の後継が見つからず、解散の憂き目に遭う自治会が散見されつつあります。この要因の一つに、自治会長の負担が大きいことが挙げられます。
呉市は市民協働推進条例に基づき、平成26年度から30年度までの第3次市民協働推進基本計画を策定しており、同条例では、市民の努力義務として自治会活動への参加を謳っています。しかしながら、居住地域の自治会そのものが消滅したのでは、それも不可能となってしまいます。
実は、一旦自治会長を引き受けると、各種公共的団体の充て職を請け負わねばならない事情があります。具体的には、交通安全推進協議会や公衆衛生推進協議会、青少年補導員連絡協議会、防犯連合会が挙げられます。これらには警察や保健所も絡んでおり、住民自治とも密接に関係することから、28地区に分かれた自治会連合会が基礎活動の母体となっています。
そして前者2団体は呉市地域協働課が所管し、補助金を支出。青少年補導員連絡協議会は呉市文化振興課が所管し、補助金を支出。防犯連合会は公安委員会が所管しつつも、補助金は呉市地域協働課が支出しています。即ち、紐付き補助金が縦割り行政の弊害として重複して支出されており、それら全ての会計事務を自治会連合会役員が引き受けています。これらは自治会連合会に統合すべきと私は主張しています。そうすれば、会計事務も統合され、無駄な補助金支出は抑制でき、充て職も減ります。
同様に、各地区単位にまちづくり委員会があります。これは新たに地域協働の推進母体と位置付け、行政主導で設立された経緯があり、やはり自治会連合会を母体としています。つまり自治会、女性会、赤十字奉仕団、民生児童委員連絡協議会、分区保護司会、老人クラブ、子ども会、PTA、地区社会福祉協議会、それに地区によっては農業協同組合、漁業協同組合、消防団、NPO、ボランティア団体が加わります。
但し、合併町を除く旧呉市内の地区まちづくり委員会は、地区社会福祉協議会の構成とほぼ同一です。何故なら地区社会福祉協議会そのものが、自治会、女性会、赤十字奉仕団、民生委員、保護司、老人クラブ、子ども会、PTAの集合体だからです。
更に、人権教育啓発推進連絡協議会が法務省の肝いりで組織化されており、これも地区自治連を母体として、各種団体が加盟しています。同様に人権センターから補助金が交付されており、その決算承認は地区毎に総会で行っています。
そして、新たに保健所の要請を受け組織化した、運動普及推進協議会が、地区単位で地域に根ざした健康づくり事業を展開しています。これへの補助金は、健康増進課が地区自治連へ交付しているのが実情です。歩こう会やグランドゴルフ大会等を地区毎に行っていますが、これらの主催が地区運動普及推進協議会であるにも関わらず、おかしな構図となっています。
しかも、地区社会福祉協議会の活動資金源について、自治会費を社会福祉法人・呉社会福祉協議会に上納し、その半額が還付される構図です。つまり自治会員は地区社会福祉協議会の自覚なき会員と位置付けられているのです。
結局自治連の会計担当者が、これら類似の各種公共的団体の会計事務を行っているケースが多々あり、一例として、一人で7つの通帳を管理しているという話もありました。加えてそれら決算に対し、2名ずつ監査役を付けねばなりませんが、充て職自治会長が持ち回りで、団体毎に交差するように監査を行っています。
そこで私は、人権教育啓発推進連絡協議会と運動普及推進協議会、地区社会福祉協議会をまちづくり委員会(合併町では協議会)に吸収統合するべきと提唱しています。
ところで、中央地区の第2地区から川原石地区までの自治会連合会では、この様に事務負担が大きいのですが、他の地区、即ち市民センターを抱えている所は、市職員が会計処理からまちづくり計画策定から全て事務を行っているので、このような不満が聞こえて来ないことを押さえておく必要があります。つまり、同じ市民による地域協働でありながら、大きな不公平が存在することを知って欲しいのです。
このようなことから、組織統合と併せ、これら公共的団体の事務局から市職員を撤退させる必要があります。伊勢市や愛知県南知多町では、事務局員はまちづくり委員会が雇用しています。自治体職員は助言や相談に乗る程度です。
そこで私は、市職員による事務局からの撤退の代替策として、まちづくり委員会の事務局員人件費を呉市が支出すれば、地域の呉市を退職された有能な方が事務に当たる体制になり、真の独立したまちづくり、地域協働を推進できると考えています。実際今年度から、昭和まちづくり委員会がNPO法人化した上で、昭和まちづくりセンターと昭和東まちづくりセンターの指定管理者になられました。これはこの提案に対するよき見本になると思います。
一方、くれ協働提案制度というのがありまして、これは公共的団体が呉市の担当課とタッグを組んで行う採用事業に対して補助金を交付するものです。
その際、呉市の役割分担として、事務や広報を担当するとしていますが、皮肉なことに、過去採用された一部3団体の事務局を担当課が担うことになり、新たに市の業務を増やしたことで、地域協働の趣旨にそぐわない状況になっています。
具体的には、安芸灘とびしか海道連携推進協議会の事務局を蒲刈市民センターが引き受け、瀬戸内観光ガイドサミット実行委員会と、頑張る高齢者呉の観光振興推進事業実行委員会の事務局を観光振興課が引き受けてしまいました。
事務局から市職員が撤退することこそが、市民の人材を育成し、独立した地域協働、即ち真に呉市とパートナーを組む団体に成長するはずにも関わらず、これらは逆行している訳です。
この様に、地域住民の積極的且つ主体的な構想を具現化し、できるだけ重複した住民における人材登用は避けて個々の負担を減じること、呉市のサポートは必要最小限に留めること、これこそが真の地域協働を実現する鍵を握っていると確信しています。
近年、自治会長の後継が見つからず、解散の憂き目に遭う自治会が散見されつつあります。この要因の一つに、自治会長の負担が大きいことが挙げられます。
呉市は市民協働推進条例に基づき、平成26年度から30年度までの第3次市民協働推進基本計画を策定しており、同条例では、市民の努力義務として自治会活動への参加を謳っています。しかしながら、居住地域の自治会そのものが消滅したのでは、それも不可能となってしまいます。
実は、一旦自治会長を引き受けると、各種公共的団体の充て職を請け負わねばならない事情があります。具体的には、交通安全推進協議会や公衆衛生推進協議会、青少年補導員連絡協議会、防犯連合会が挙げられます。これらには警察や保健所も絡んでおり、住民自治とも密接に関係することから、28地区に分かれた自治会連合会が基礎活動の母体となっています。
そして前者2団体は呉市地域協働課が所管し、補助金を支出。青少年補導員連絡協議会は呉市文化振興課が所管し、補助金を支出。防犯連合会は公安委員会が所管しつつも、補助金は呉市地域協働課が支出しています。即ち、紐付き補助金が縦割り行政の弊害として重複して支出されており、それら全ての会計事務を自治会連合会役員が引き受けています。これらは自治会連合会に統合すべきと私は主張しています。そうすれば、会計事務も統合され、無駄な補助金支出は抑制でき、充て職も減ります。
同様に、各地区単位にまちづくり委員会があります。これは新たに地域協働の推進母体と位置付け、行政主導で設立された経緯があり、やはり自治会連合会を母体としています。つまり自治会、女性会、赤十字奉仕団、民生児童委員連絡協議会、分区保護司会、老人クラブ、子ども会、PTA、地区社会福祉協議会、それに地区によっては農業協同組合、漁業協同組合、消防団、NPO、ボランティア団体が加わります。
但し、合併町を除く旧呉市内の地区まちづくり委員会は、地区社会福祉協議会の構成とほぼ同一です。何故なら地区社会福祉協議会そのものが、自治会、女性会、赤十字奉仕団、民生委員、保護司、老人クラブ、子ども会、PTAの集合体だからです。
更に、人権教育啓発推進連絡協議会が法務省の肝いりで組織化されており、これも地区自治連を母体として、各種団体が加盟しています。同様に人権センターから補助金が交付されており、その決算承認は地区毎に総会で行っています。
そして、新たに保健所の要請を受け組織化した、運動普及推進協議会が、地区単位で地域に根ざした健康づくり事業を展開しています。これへの補助金は、健康増進課が地区自治連へ交付しているのが実情です。歩こう会やグランドゴルフ大会等を地区毎に行っていますが、これらの主催が地区運動普及推進協議会であるにも関わらず、おかしな構図となっています。
しかも、地区社会福祉協議会の活動資金源について、自治会費を社会福祉法人・呉社会福祉協議会に上納し、その半額が還付される構図です。つまり自治会員は地区社会福祉協議会の自覚なき会員と位置付けられているのです。
結局自治連の会計担当者が、これら類似の各種公共的団体の会計事務を行っているケースが多々あり、一例として、一人で7つの通帳を管理しているという話もありました。加えてそれら決算に対し、2名ずつ監査役を付けねばなりませんが、充て職自治会長が持ち回りで、団体毎に交差するように監査を行っています。
そこで私は、人権教育啓発推進連絡協議会と運動普及推進協議会、地区社会福祉協議会をまちづくり委員会(合併町では協議会)に吸収統合するべきと提唱しています。
ところで、中央地区の第2地区から川原石地区までの自治会連合会では、この様に事務負担が大きいのですが、他の地区、即ち市民センターを抱えている所は、市職員が会計処理からまちづくり計画策定から全て事務を行っているので、このような不満が聞こえて来ないことを押さえておく必要があります。つまり、同じ市民による地域協働でありながら、大きな不公平が存在することを知って欲しいのです。
このようなことから、組織統合と併せ、これら公共的団体の事務局から市職員を撤退させる必要があります。伊勢市や愛知県南知多町では、事務局員はまちづくり委員会が雇用しています。自治体職員は助言や相談に乗る程度です。
そこで私は、市職員による事務局からの撤退の代替策として、まちづくり委員会の事務局員人件費を呉市が支出すれば、地域の呉市を退職された有能な方が事務に当たる体制になり、真の独立したまちづくり、地域協働を推進できると考えています。実際今年度から、昭和まちづくり委員会がNPO法人化した上で、昭和まちづくりセンターと昭和東まちづくりセンターの指定管理者になられました。これはこの提案に対するよき見本になると思います。
一方、くれ協働提案制度というのがありまして、これは公共的団体が呉市の担当課とタッグを組んで行う採用事業に対して補助金を交付するものです。
その際、呉市の役割分担として、事務や広報を担当するとしていますが、皮肉なことに、過去採用された一部3団体の事務局を担当課が担うことになり、新たに市の業務を増やしたことで、地域協働の趣旨にそぐわない状況になっています。
具体的には、安芸灘とびしか海道連携推進協議会の事務局を蒲刈市民センターが引き受け、瀬戸内観光ガイドサミット実行委員会と、頑張る高齢者呉の観光振興推進事業実行委員会の事務局を観光振興課が引き受けてしまいました。
事務局から市職員が撤退することこそが、市民の人材を育成し、独立した地域協働、即ち真に呉市とパートナーを組む団体に成長するはずにも関わらず、これらは逆行している訳です。
この様に、地域住民の積極的且つ主体的な構想を具現化し、できるだけ重複した住民における人材登用は避けて個々の負担を減じること、呉市のサポートは必要最小限に留めること、これこそが真の地域協働を実現する鍵を握っていると確信しています。