子宮頸癌ワクチン定期接種化の愚策は、製薬会社と医学界による癒着構造の産物！！
Facebook 2016.8.1
本日は51回目の街頭演説。テーマは子宮頸癌ワクチンの疑惑についてです。
去る7月27日、子宮頸癌ワクチンを接種後に激しいしびれや痛み等の副反応があった、15才から22才の63名の女性が、国と同ワクチン製薬会社2社を相手取り、国内初の提訴に踏み切りました。
このワクチンは、平成21年10月に国が承認し、翌22年11月から公費助成をスタート。予防接種法の一部改正を経て25年4月から定期接種化し、副反応被害が報じられたことで、僅か2ヶ月後の6月に国が勧奨中止を各自治体に通知した、いわくつきの予防接種です。
因みに定期接種化されますと、自己負担なしで接種を受けることができます。そのため、国内で300万人以上が接種を受けました。ところがその内、千人に一人である約3千人から副反応事例報告が上がったのです。
私は、予防接種法改正前に政府による公費助成がスタートした際、呉市議会予算委委員会で、接種後に死亡事例があることを指摘し、呉市としての公費助成予算に警鐘を鳴らしました。その時の呉市の答弁は、「定期接種を前提にした助成であるから、当然のこと」
としました。当時の制度は国と地方自治体が費用を折半するというものでした。この平成22年度補正予算を、残念ながら呉市議会は可決してしまったのです。
そして、定期接種化した平成25年度以降、呉市の助成費用予算に対し、私は毎回反対を表明してきました。それもあって、今年度予算は私を含めた2名のみが反対でした。
一方、予防接種法一部改正に係る最後の参院厚生労働委員会が平成25年3月に招集されました。その際、同法改正に唯一反対の立場から、委員外に関わらず、勇気ある質疑をしたのは、当時生活の党所属だったはたともこ参院議員です。彼女は薬剤師の肩書きを持っているので、非常に説得力があります。
彼女によると、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種での予防の可能性は、僅か0.004%にしか過ぎないというのです。しかも、例えHPVに感染しても、99.1%以上は子宮頸癌にはならない、つまり自然排出されるのです。それ以外で初期段階の軽度異形成になったとしても、90%は自然治癒します。残りの10%を異形成が高度化する前に適切な治療を施せば、大部分は治癒するというのです。
2013.3.28厚生労働委員会質疑～ＨＰＶワクチン(サーバリックス、ガーダシル)について(はたともこの質疑動画)
厚労省官僚ははた議員の主張を概ね認めましたが、それに対する委員からの質疑は全く行われることなく、粛々と法案を可決し、直後の本会議で改正法の成立をみた訳です。(はたともこの主張)
ところで、この改正法は民主党政権下で成立しましたが、当時野党だった、自民党の三原じゅん子参院議員や当時公明党副代表だった松あきら参院議員が熱心に働きかけました。子宮頸癌ワクチン推進議員連盟も組織され、与野党問わず、定期接種化に向け、ひた走りに走った感は否めません。
実は、松あきら議員の夫・西川智雄氏(元衆院議員)は、子宮頸癌ワクチンの一つサーバリックスを開発したイギリスのグラクソ・スミスクライン(GSK)社の顧問弁護士だったのです。しかも、松あきら議員は夫から18年間で1億4千万円もの政治献金を受けていたことが後に判明したのです。
また、7年前に新型インフルエンザが猛威を振るった際、政府は大量の新型ワクチンを輸入しました。ところが流行が収まったことで、大量のワクチンが備蓄されたまま不要となったのです。そこでワクチンの製造元のノバルティスファーマ社には違約金92億円を政府は支払いました。
ところが、もう一つの製造元であるGSK社は違約金を敢えて免除としたのです。その後、同社が開発したサーバリックスが十分な検証がなされないまま早期承認、定期接種化する前からの公費助成予算化、そして定期接種化に突き進んだことをみますと、決して偶然と言えるでしょうか？この疑惑については、自民党の山谷えり子参院議員が国会で追及しています。
そして極めつけは、平成25年6月に子宮頸癌ワクチンの勧奨を中止した後、厚労省は、副反応検討部会と安全対策調査委員会の合同会議を開きました。そして出した結論は、「激しい痛みやしびれは、ワクチンであるサーバリックスやガーダシルを注射したことに起因するとは証明できない。接種を受ける女性の精神的不安によるものと考えられる。」というものでした。つまり、接種による因果関係を否定し、副反応とは言えない、と結論付けた訳です。
しかし、その後判明したのは、合同会議の委員15名中11名がGSK社と、ガーダシルの開発会社であるアメリカのMSD社のどちらか、或いは双方から多額の献金を受領していたことでした。彼らは、会議としての結論を出した以降に修正申告を強いられており、このような製薬(せいやく)会社に弱みを握られた医学者では、議論が制約(せいやく)されるのは、火を見るより明かです。
これらの裏献金や癒着構造、そして疑惑については、医療ジャーナリスト・鳥集(とりだまり)徹氏が、その著書「新薬の罠」で初めて暴露致しました。
国の誤った政策を国会議員が指摘せず、その責務を果たさないのであれば、地方議会議員が首長の提出案件にはっきりノーを突き付け、世論を覚醒させる必要があります。私は今後も、その急先鋒を請け負って参る覚悟です。
去る7月27日、子宮頸癌ワクチンを接種後に激しいしびれや痛み等の副反応があった、15才から22才の63名の女性が、国と同ワクチン製薬会社2社を相手取り、国内初の提訴に踏み切りました。
このワクチンは、平成21年10月に国が承認し、翌22年11月から公費助成をスタート。予防接種法の一部改正を経て25年4月から定期接種化し、副反応被害が報じられたことで、僅か2ヶ月後の6月に国が勧奨中止を各自治体に通知した、いわくつきの予防接種です。
因みに定期接種化されますと、自己負担なしで接種を受けることができます。そのため、国内で300万人以上が接種を受けました。ところがその内、千人に一人である約3千人から副反応事例報告が上がったのです。
私は、予防接種法改正前に政府による公費助成がスタートした際、呉市議会予算委委員会で、接種後に死亡事例があることを指摘し、呉市としての公費助成予算に警鐘を鳴らしました。その時の呉市の答弁は、「定期接種を前提にした助成であるから、当然のこと」
としました。当時の制度は国と地方自治体が費用を折半するというものでした。この平成22年度補正予算を、残念ながら呉市議会は可決してしまったのです。
そして、定期接種化した平成25年度以降、呉市の助成費用予算に対し、私は毎回反対を表明してきました。それもあって、今年度予算は私を含めた2名のみが反対でした。
一方、予防接種法一部改正に係る最後の参院厚生労働委員会が平成25年3月に招集されました。その際、同法改正に唯一反対の立場から、委員外に関わらず、勇気ある質疑をしたのは、当時生活の党所属だったはたともこ参院議員です。彼女は薬剤師の肩書きを持っているので、非常に説得力があります。
彼女によると、HPV(ヒトパピローマウイルス)ワクチン接種での予防の可能性は、僅か0.004%にしか過ぎないというのです。しかも、例えHPVに感染しても、99.1%以上は子宮頸癌にはならない、つまり自然排出されるのです。それ以外で初期段階の軽度異形成になったとしても、90%は自然治癒します。残りの10%を異形成が高度化する前に適切な治療を施せば、大部分は治癒するというのです。
2013.3.28厚生労働委員会質疑～ＨＰＶワクチン(サーバリックス、ガーダシル)について(はたともこの質疑動画)
厚労省官僚ははた議員の主張を概ね認めましたが、それに対する委員からの質疑は全く行われることなく、粛々と法案を可決し、直後の本会議で改正法の成立をみた訳です。(はたともこの主張)
ところで、この改正法は民主党政権下で成立しましたが、当時野党だった、自民党の三原じゅん子参院議員や当時公明党副代表だった松あきら参院議員が熱心に働きかけました。子宮頸癌ワクチン推進議員連盟も組織され、与野党問わず、定期接種化に向け、ひた走りに走った感は否めません。
実は、松あきら議員の夫・西川智雄氏(元衆院議員)は、子宮頸癌ワクチンの一つサーバリックスを開発したイギリスのグラクソ・スミスクライン(GSK)社の顧問弁護士だったのです。しかも、松あきら議員は夫から18年間で1億4千万円もの政治献金を受けていたことが後に判明したのです。
また、7年前に新型インフルエンザが猛威を振るった際、政府は大量の新型ワクチンを輸入しました。ところが流行が収まったことで、大量のワクチンが備蓄されたまま不要となったのです。そこでワクチンの製造元のノバルティスファーマ社には違約金92億円を政府は支払いました。
ところが、もう一つの製造元であるGSK社は違約金を敢えて免除としたのです。その後、同社が開発したサーバリックスが十分な検証がなされないまま早期承認、定期接種化する前からの公費助成予算化、そして定期接種化に突き進んだことをみますと、決して偶然と言えるでしょうか？この疑惑については、自民党の山谷えり子参院議員が国会で追及しています。
そして極めつけは、平成25年6月に子宮頸癌ワクチンの勧奨を中止した後、厚労省は、副反応検討部会と安全対策調査委員会の合同会議を開きました。そして出した結論は、「激しい痛みやしびれは、ワクチンであるサーバリックスやガーダシルを注射したことに起因するとは証明できない。接種を受ける女性の精神的不安によるものと考えられる。」というものでした。つまり、接種による因果関係を否定し、副反応とは言えない、と結論付けた訳です。
しかし、その後判明したのは、合同会議の委員15名中11名がGSK社と、ガーダシルの開発会社であるアメリカのMSD社のどちらか、或いは双方から多額の献金を受領していたことでした。彼らは、会議としての結論を出した以降に修正申告を強いられており、このような製薬(せいやく)会社に弱みを握られた医学者では、議論が制約(せいやく)されるのは、火を見るより明かです。
これらの裏献金や癒着構造、そして疑惑については、医療ジャーナリスト・鳥集(とりだまり)徹氏が、その著書「新薬の罠」で初めて暴露致しました。
国の誤った政策を国会議員が指摘せず、その責務を果たさないのであれば、地方議会議員が首長の提出案件にはっきりノーを突き付け、世論を覚醒させる必要があります。私は今後も、その急先鋒を請け負って参る覚悟です。