第56回　防災行政無線と自治会放送接続

　昨日は56回目の街頭演説。テーマは、防災行政無線の難聴対策です。
　呉市は、合併特例債という有利な起債を活用して、旧市内全域にデジタル防災行政無線を布設しました。これは災害時にいち早く市民に対し、的確な情報を提供する上で、有用な手段の一つです。
　ただ、屋外拡声子局の数に限度があり、山陰やビルの影とか、一部住宅にスピーカーの音声が聴き取り難い地域があります。
　このことで、去る6月22日の大雨洪水警報を受け呉市は、各地区における開設避難所を防災行政無線を通じて放送しましたが、大雨だったこともあり、室内に閉じこもっていては、なおさら聞こえ難く、消防局が巡回広報車を走らせましたが、この効果は一部に止まりました。
　これら難聴地域を解消するため、これまでは投資効果の観点から、スピーカーの向きを調整するなど、小手先の手段を繰り返して来ました。ただ、本年度は屋外拡声子局を初めて4箇所増設する予算を組んでいます。
　そこで私は明日の一般質問で、既存の自治会放送設備と防災行政無線の接続を提案致します。
　これは自治会放送設備に防災行政無線の戸別受信機と接続機器を設置し、市の親局操作卓を整備すれば可能となり、1件につき20万円程度で済むようです。つまり、災害時に市が発信した情報を自治会放送設備でキャッチし、自動的に放送されます。
　自治会は難聴地域を網羅する形でスピーカーを設置しており、防災行政無線の難聴地域をカバーできる訳です。勿論自治会の中心部では、防災行政無線と重複して放送されたり、隣接自治会の放送も聞こえてきますので、それを導入しない地区もあるでしょう。自治会エリヤ内で、防災行政無線の届き難い地域に絞って自動放送できるよう設定すれば、防災行政無線の補完体制が確立できると考えています。
　一方合併町は、防災行政無線を合併前から既に各々布設していて、この内川尻町を除き、全てアナログ回線でした。
　そこで呉市は、国の動向に合わせ、平成25年度から27年度まで、3ヶ年かけて、合併7町の防災行政無線のデジタル化を完了したところです。
　ところが、去る6月22日の大雨洪水警報を受けて、避難準備情報の発令をした際、呉市全域に避難所指定を広報するのに1時間もかかってしまったのです。市民の安全を守るために一時も惜しまれる時にです。
　と申しますのも、アナログ回線であった際は、それぞれの周波数が合併町に充てがわれていたため、各町毎に親局があり、同時に異なる情報を放送することができました。つまり、各町の事情に合わせ、時報に活用するなど、自由度が高かった訳です。
　しかしデジタル化後は、総務省による地上デジタル放送、携帯電話等の周波数割り当てに伴い、防災行政無線は各自治体に1周波数となったことで、親局が呉市庁舎に統合されました。そのことにより、同時に異なった放送を合併町毎に行うことができなくなったのです。
　つまり、先般の避難準備情報の発令は呉市全域が対象でした。そして支所管内を中心とした地区毎に避難所指定をしたことで、順番に放送をしなければならなくなったのです。このため豊町では放送が1時間ほどずれ込みました。
　デジタル化すれば、音声がきれいになり、旧市内と統合することで効率的な維持管理ができるというメリットがあります。しかし、呉市全域に指定避難所を広報する場合に、大きなデメリットがあることが、この度判明した形です。
　ということは、市内全域に亘る災害を経験した自治体は課題を共有しているはずです。広島市のケースも新聞で採り上げられたところです。
　そこで私は、広域合併した自治体において、旧市内と周辺市町村と周波数の割り当てを2周波にすることを国に要望してはどうか、と呉市に要請して参る所存です。