第178回　合併町地域まちづくり振興事業

　去る2月13日は178回目の街頭演説。テーマは、合併町地域まちづくり振興事業についてです。

　この事業は、呉市が近隣8町と合併する際、合併特例債を発行して40億円のまちづくり振興基金を造成したことが発端です。この運用果実を原資として、8町の各まちづくり協議会に対し、10年間限定で毎年度300万円を交付するものです。
　この合併特例債は、有利な借金を言われていて、合併後10年間で合併建設計画に定めた事業を実施する際、総事業費の95%を借金で賄い、その元利償還の70%を国が10年間かけて交付税措置してくれるというものです。このような位置付けから合併各町まちづくり協議会への振興事業補助金を10年間までとしたのです。

　ところが、東日本大震災を受け、新合併特例法が平成23年度に制定され、合併建設計画が10年から5年間延長されました。そのことで呉市は、議会に説明もなく、まちづくり振興補助金を合併後10年を経た以降も継続しているのです。
　となりますと、旧呉市内のまちづくり委員会に対しては、まちづくり振興補助金はありませんから、大きな不公平が続いていることになります。しかも、地域協働の受け皿となるまちづくり委員会や協議会には、合併町も旧市内にも関わりなく、協働事業資金として、ゆめづくり地域交付金が毎年度交付されています。これは、まちづくり振興補助金と内容が全く変わらないことから、平成28年度の外部監査で事業重複が指摘され、統合を勧告されたのです。
　それを受け私は、29年9月定例会一般質問でこの問題を採り上げました。その際、外部監査意見を重視して、「検討している」との答弁があった訳です。
　ということは、下蒲刈町は平成30年度まで、他の7町は31年度までが運用のリミットですから、早急に検討結果が出されないと間に合いません。
　にも関わらず一向に結果報告が議会に示されない中、この度東日本大震災合併特例法が更に5年間延長されました。来たる3月定例会で呉市合併建設計画の延長議案が可決されますと、平成36年度までになるのです。
　昨年12月の議会協議会において私は、「合併町地域まちづくり振興補助金も建設計画延長と同様の扱いになるのか」と懸念を示しました。それに対しては、「建設計画延長とは切り離して振興補助金改革を進めて行く」との答弁を引き出したところです。
　しかしながら、現時点で改革案の提示ができないとなりますと、このままずるずると不公平が続くでしょう。現に31年度予算には、合併町地域振興補助金が、例年通り2,400万円計上されているではありませんか!即ち300万円かける8町分です。下蒲刈、川尻両町においてはいよいよ16年目に入ることになります。ということは、改革の検討を進めているというのは言葉だけだったことになり、少なくとも20年間継続することは目に見えています。

　一方、29年9月定例会の一般質問で私は、二つの事業統合の際、市民「ゆめ」総合事業や子どもまちづくり事業を含め、一括統合することを提唱しておりました。これに今年度スタートした緩やかなお節介事業も含めるべきと考えます。
　そこで、先月浜田市を視察して参りました。同市はまちづくり委員会に対し、まちづくり総合交付金制度を適用していました。即ち均等割、世帯数割、面積割で基礎額を設定しつつ、計画に基づく事業経費を加算。その上で地域の特性を活かし、独自の課題解決に取り組む事業に対し、課題解決特別事業費が上乗せされる仕組みなのです。つまり3階建て構造になっているのでした。特に3階部分は、プレゼンテーションを行い、真に必要な事業か否かを第3者機関が判定して事業採択致します。
　例えば、スーパーが撤退した地域でマーケットを開店したり、交通空白区で公共交通空白地有償運送たるコミュニティバスを走らせる地区がありました。これは収益事業にまで触手を伸ばしていることになります。呉市においては、まちづくり事業に収益事業を認めていませんが、浜田市では第二の公共との位置付けとして、そこまで踏み込むことを許容しているのです。
　このような3階建て構造に変革することで、合併町における交付金の激減を緩和させ、真に必要な事業に資金を投じることが可能となります。これらの原資として、地域振興基金を存続させ、超低金利で不足する運用益は、これまで通り税金での穴埋めは致し方ないでしょう。
　つまり、計画事業と課題解決事業とを線引きし、真に必要事業に対して予算を投入するのです。これに合わせて私が元来主張している、事務局員雇用補助金制度を組み合わせれば、事務、会計作業から市民センター職員が撤退し、収益事業における納税申告も可能となるのです。これこそ見せかけの地域協働から脱皮し、地域人材の育成も進むに違いありあません。呉市は、早急に制度設計を講じるべきです。