Facebook 2021.5.23
政府は去る4月25日から5月11日までを第3次緊急事態宣言として、東京都、大阪府、京都府、兵庫県に発令。その後愛知、福岡を追加延長し、5月16日からは北海道、岡山、広島県を追加指定しました。期間は5月31日までです。更には5月23日から6月20日まで、沖縄県で発出しました。
この要因は、各都道府県がいたずらにPCR検査を拡大実施し、陽性者を感染症患者として国に報告したことで、陽性者率アップ等を理由に緊急事態宣言を勝ち取ったことにあります。
これによりロックダウン、経済封鎖が堂々と行われ、それに関する補償は、政府と都道府県で負担する仕組みです。しかし、これを機に廃業する店舗が激増し、地域経済は壊滅的な打撃を受けることは必定です。インフルエンザが年間1千万人規模で感染し、死亡者が1万人、大して新型コロナはその1/50程度、死亡者も陽性者全てをカウントしても1年で3千人超えだったのですから、これと比較して何故経済封鎖かは説明がつきません。明かに悪政、間違った政策です。菅首相もうっかり口走ったように、人口削減計画がちらついています。
また、第3次緊急事態宣言から、蔓延防止等重点措置が位置付けられました。我が広島県はPCR検査をやりまくり、5月末まで薬局での無料検査、10人以上の従業員を抱える事業所に無償検査、広島市と福山市に会場を特設しての一般人への無料検査と、莫大な税金を投じて来たのです。その結果、人口1万人当たりの陽性者が15人以上から、25人以上の目標？を達成したことが決め手となって、蔓延防止等重点措置内定から、急遽発出2日前に緊急事態宣言への格上げが内定したのです。
国の統一基準では、蔓延防止なら、夜8時までの時短要請が基本ですが、緊急事態なら、酒類提供店とカラオケ店は休業要請となっています。つまり、後者の方がその補償金が国から多く来ることになります。国が8割、地方が2割となっており、広島県の場合は、この2割分を県が負担します。
広島県知事は第2次緊急事態宣言に入れてもらうべく国に要請しましたが、当時は蔓延防止等重点措置制度がなかったために、対象に漏れ、事業者への時短に係る補償金を直接国から交付を受けられなかった苦い経験があるのです。
因みに酒類提供店が休業した場合、事業規模に応じて1日3万5千円から最大9万5千円が補償されます。酒類を提供していなかった店舗は休業要請の対象外となり、夜8時までの時短営業を要請されます。この場合は、1日3万円から最大9万円が補償されます。
元々酒を提供せず且つ夜8時までしか営業していなかった飲食店は、全て対象外となっています。
加えて、協力支援金の申請条件として、既存の感染症対策取組宣言店であることに加え、この度新たに広島積極カード店登録が必要となります。
これまで国や県からの補助金申請は、確定申告の条件が付されていましたが、さすがに未申告店が休業要請されたら潰れてしまいます。従ってこの度は、申告書が未添付の場合でも最低支援金の1日3万5千円は補助されるとしています。
問題は、飲み屋に納品していた酒店やおしぼり業者、生花店等は収入が落ち込むことです。特に酒店とおしぼり業者は大打撃ですが、現時点で今年2月のような、支援金制度はありません。私は県と呉市に対し、納入業者支援金制度の構築を要請しました。
また、休業を契機に店を畳む事業者も出て来ます。そうなりますと、家賃収入が激減するテナント大家にも打撃です。当然こちらには支援金制度は皆無です。
しかも、広島県の場合5月16日(特例として19日)から、集中対策期間である6月1日まで休業したことを以て協力支援金の申請を受け付けます。即ち6月2日から30日となっており、それまでは無収益となりますので、家賃やカラオケ機械のリース料支払い等、資金繰りも懸念されるところです。
しかも驚いたのは、この緊急事態宣言期間中、広島市内の繁華街である、流川、薬研堀地区の店舗に限定して、全従業員のPCR検査を求めている点です。PCR検査が陽性になったとしても97%は偽陽性である可能性が高く、愚策そのものです。万一有効であったとしても、休業期間に陰性で、肝心の期間空けに陽性になったら目も当てられません。
流川等の繁華街で飲み屋・カラオケ店の休業要請はあっても、深夜営業を続ける風俗店への規制はありません。こちらは三密どころではなく、密着そのものです。おかしいと気付きませんか？
このように、矛盾した施策満載という訳です。これらを阻止しなかった県議会にも責任があるでしょう。5月14日から15日にかけて広島県臨時会が招集されましたが、この愚策予算を簡単に可決してしまったからです。
一方、イベント関連施設やパチンコ店等においては、延べ床面積が千㎡以上の場合、休業か時短営業の選択ができます。時短の場合は夜8時までです。休業を選択した方が協力支援金が大きいのでそれを選択した施設があります。そうなりますと、その施設を借りていた団体に衝撃が走りました。イベントが台無しになるからです。一方的に契約解除を通告された団体もあります。本来なら、違約金が生じるところ、緊急事態宣言だから関係ないとして泣きをみた団体もあるのです。
更に公共施設の貸し館では、夜8時までの時短利用と、5千人までの収容か定員の5割のどちらか少ない方がが求められます。但し5月17日までにチケットを販売していた場合は、特例が認められます。
但し、公民館や老人集会所など、地域に密着した公共施設は一斉に休館となり、市民活動が制限されている実態があるのです。
また、1万㎡以上の大規模店舗に至っては、国の基準では夜8時までの時短要請がありますが、岡山県や広島県はその基準に上乗せして、土日祝日の休業要請をしました。国の基準外の措置に対しては、国から補償金はないものの、新型コロナ対策で何にでも使える地方創生臨時交付金を使うことが可能で、この原資は全て国となります。
この様に見たとき、これらの経済封鎖は倒産を助長し、終息後の経済悪化は明白で、地方税収も減りますから、自分で自分の首を絞めることになるでしょう。
ところで広島県知事は、緊急事態宣言直前に広島市内と福山市内で開設していた大規模PCR検査会場において、一旦受付を中止しました。表向きは、医療従事者の不足で対応できないということです。
この大規模検査をすることで陽性者を激増させ、ステージ4に昇格することで緊急事態宣言を勝ち取ったのです。いわゆる立役者です。ところが今後は国から補償金交付を受けつつ、この期間中に陽性者を減らして、効果を県民にアピールする必要があるのです。そこで手っ取り早いのがPCR検査を縮小するということなのです。そうなれば陽性者が減りますので、政策効果の評価を得ることができ、今秋予定されている県知事選挙に有利に働くという計算が働いているのです。
その対策の一環が、夜間見回り隊を編成し、市民による特高警察なのです。この人件費も全て国民の税金ですから、有権者は怒るべきです。
結局のところ、緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置そのものが、PCR検査という詐欺や存在証明が未だ成されていない新型コロナウイルスの恐怖扇動の結果であり、誤った政策なのです。全国民がこの世紀の愚策に目覚めて頂きますよう念願しております。