第299回　広島県の早期集中対策は法的根拠なく、経済破壊を助長！

　去る8月11日は299回目の街頭演説。テーマは広島県早期集中対策についてです。
　全国で第4次緊急事態宣言が延長になり、東京都、沖縄県に加え、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府が新たに加わりました。この結果、東京都においては、今年に入ってから緊急事態、蔓延防止等重点措置を除く平時の期間は、未だ21日間しかない異常事態に突入しています。1日の感染者が5千人超えとか、連日、過去記録の大幅更新と言われていますが、コロナワクチン接種が拡大したことで、却って感染者が爆発したと言えましょう。各国も一様に接種後一気に感染爆発しています。

　広島県は政府に対し、宣言延長検討の機会にせめて蔓延防止等重点措置を申請しましたが、前回の緊急事態宣言を勝ち取ったのに比べると、選考漏れをしたのです。
　そこで知事は、県独自の対応とばかりに早期集中対策期間を去る7月31日から9月12日までを設定したのです。これはステージ3と言って、直近1週間の陽性者が10万人に15人を超えた広島市、廿日市市、三原市を対象に、重点地区に指定したのです。
　この結果、法的根拠もなく民間集客施設や飲食店は午前5時から午後8時までの時短要請、酒類提供は午前11時から午後7時までに規制されます。これらは強制ではないですが、それに応じなければ月次支援金の他に種々の補助が受けられなくなるため、事実上の強制となります。
　具体的には時短に応じた中小零細の施設や店舗に対し、事業規模に応じて1日2万円から7万円の協力支援金が交付されます。休業すれば、それに1日5千円が加算される仕組みです。
　また、月次支援金の審査が遅れることで交付金が間に合わず、家賃やカラオケ機械リース料、光熱水費の基本料金等固定費支払いに係る資金繰りに苦労している経営基盤の弱い店舗が多くあります。交付が遅延させられたことが今なお引きずっています。そこで8月10日から31日までに申請した事業者に限り、一律25万円を支給することとしました。
　但し営業規制の結果、この機に及んで廃業する店舗が続出。具体的には家主には家賃収入が激減。特に酒の卸は売り上げが大幅に減少し、仕出し弁当業も宴会自粛により売り上げ大幅減といったことで、正に経済破壊の道を突き進んでいます。PCRというエビデンスのない陽性判定をよりどころとする、世紀の愚策です。
　因みに、先般ポルトガルの裁判所では、PCRが信用できず、それに基づく感染症対策は無意味であるとの判決が下されています。それに加えて先日は、コロナ死亡者1万7,500千人は陽性者をカウントしたもので、実際のコロナ死は100分の1以下の152人だったと、判決で認定されました。
　加えてCDC(米国疾病予防管理センター)では、「PCRはインフルエンザ等と見分けがつかない」との理由で、今年一杯でPCR中止を発表しています。

　一方公共施設の利用規制は、緊急事態宣言の時と違って、この度の早期集中対策には特に明記されていません。前回の緊急事態では、公民館や老人集会所等小規模貸し館施設は休館になりましたし、公共大規模集会施設では休館までに至らず、午後8時までの時短要請と定員の半分規制がされたのでした。
　ところがこの度、重点地区指定された広島市、廿日市市、三原市共に、8月2日から9月12日までの公共施設利用に係る新規申し込みを拒否したのです。しかも使用時間も午後8時までに短縮されました。但し、既に申し込んでいる主催者においては、利用を可能としているに過ぎません。
　県の集中対策における公共施設利用とはほぼ無関係に、3市が談合して、独自政策で市民に対し得点を稼ごうという魂胆です。
　更に8月4日、県は重点地区として呉市、尾道市、福山市、府中市を追加指定しました。これら各市がステージ3に突入したというのがその理由です。それを受け呉市は8月5日に新型コロナ感染症対策本部を市長が緊急招集し、先行する重点地区3市と同様の公共施設利用規制を決定したのです。即ち、8月6日から9日までを周知期間に設定し、10日から9月12日までの新規利用受付を不可としました。
　これでは、市民の生涯学習活動が大幅に減退してしまいます。例えば、ワクチンを推進する側は、行政が積極的に実施しているため、啓発活動の必要性は特になく、外出自粛やソーシャルディスタンスの認識で一致していますから、集会をほぼ断念しています。それに対して、ワクチンやマスク反対派は、その危険性を訴えるため、全国各地で一斉に啓発講演会を企画していて、その言論が封圧される様相に陥ってしまったのです。
　今後子どもへのワクチン接種が加速することが予想され、反対派は早急に啓発活動を展開する必要に迫られている背景があるためです。
　呉市長は、県から公共施設利用の制限通知はなかったのですから、他の3市に倣って、同じ愚策を決定する必要は全くなかったのです。ましてや、万一県の対策にそのような項目があったとしても、それに法的拘束力はなく、単なるお願いでしかありませんので、断固拒否するべきです。各首長が新型コロナの陽性爆発を極度に恐れ、エビデンスのない首相官邸から発出される間違った感染症対策に翻弄されていると指摘しておきます。