第304回　機能別団員制度で消防団OBを災害対応に積極活用へ！

　去る9月6日は304回目の街頭演説。テーマは、機能別消防団員制度導入です。
　呉市は去る9月17日の本会議で、機能別団員制度導入を含む定員・報酬・服務条例を統合制定しました。
　これは、減少する消防団員の災害時での機能強化を図ることを目的として、機能別団員を新設するものです。私は平成26年12月定例会一般質問で、「消防協力員登録制度」創設を提唱していましたが、近年多発する豪雨災害を受け、ついに実現の運びとなったものです。
　平成30年7月豪雨の際は、住居が消失し、多くの犠牲者を出しました。自衛隊、警察と協力しての早期の人命救助・捜索活動が求められたことの教訓があったものと推察しています。当時は私が提案して、消防団員が救助・捜索への出動が実現した経緯がありました。

　さて、通常の消防団員の年額報酬は、この度の条例改正・制定において、36,000円から36,500円にアップ。これは、平成25年度に改正された地域防災力強化法に基づく技術的助言がこの度発出されことに伴うものです。
　呉市は合併時の団員数は条例定数2,200名に対し2,000名でした。現在は1,690名に減っており、これを保管する意味で100名の定員で機能別団員を募集し、12月から1,800名体制で装い新たに再スタート切ります。これに合わせ、定数を1,900名に改正します。
　機能別団員の年額報酬は12,000円。県内では6市が導入しており、無償から1万円まで様々ですが、呉市はこれらを上回る報酬を設定しました。これに基本団員と同様出動に係る費用弁償が同額加算されます。これまでの団員のそれは5時間未満で3千円、5時間超では2回分として6千円だったのを、改正により報酬として、機能別団員も含め5時間以内は4千円、1日は8千円にアップされます。
　尚本制度は、平成17年1月に消防庁に通知により、導入に道を開いていました。
　機能別団員は、出初め式等の地域行事や平時訓練や総合訓練はありません。通常の地域火災等では出動命令は出ません。従いまして、退職金は支給されません。
　但し、過去経験と技術があるといっても、ブランクがあれば技術力は退化しますので、年一度は基本団員との合同訓練は必要ではないかと思います。基本団員との意思疎通を図っておくことも、指揮系統の問題を含め大変重要なのです。