2023.1.6
呉市は旧市内中学校への給食を平成27年度2学期から導入。合併町と旧市内の不公平感を是正するための一環として、選択制デリバリー給食としました。これは、設備投資が簡易及び安価に済み、早期に実施できることが利点でした。当局は、「共同調理場を新築するにしても、民間の調理場場から搬入するにしても、呉市の県費職員たる管理栄養士がメニューを作成するので大差なく、温かい汁物を提供できる食缶方式になる」と、当初議会に説明していたのです。
私は最初からこれに反対を表明。その理由は、
- 選択制なので、同一教室内での統一的食育が不可
- 持参弁当を選択した児童生徒は偏食を解消できない
- イニシャルコストは安価でも、ランニングコストが高くつくため5年間でコストは逆転する
- 食材確保は民間の委託業者になるため、地産地消が進まない
などです。
奇しくも導入直前、広島市の学校給食委託民間調理場がノロウイルスによる集団食中毒を発生させたことで、呉市入札仕様に、民間仕出し部門とは別途、学校医給食専用調理場整備を条件に課しました。このため、割が合わないとした呉市内民間業者が一斉に撤退。広島市内の業者が参入することで、運搬時間が長くなるため、弁当箱(ランチボックス)方式に急遽変更となったのでした。
これでは当初の話が全く変わったのです。つまり汁物提供ができず、人気メニューのカレーライスが、冷凍食品のレトルトになってしまいました。
熱い給食の提供が不可となったことで、導入当初喫食率45%だったのが、近年は18%まで落ち込みました。業者とは単価方式での契約だったので、注文数が減れば業者の経営を圧迫します。その限界線が喫食率20%と、過去に私がその答弁を引き出した経緯があります。
結局当局は新市長体制となり、ようやく重い腰を上げ、令和5年度から3ヶ年かけて、旧市内16中学校に対し、同一中学校区内の小学校調理場から供給する親子方式を順次導入。その間、親子方式の継続か共同調理場建設かを検討し、その体制整備を図ることへの方針転換を余儀なくされたのです。現在の5ヶ年委託契約が令和4年度末を以て切れるのも時期的にマッチしました。
具体的には、令和5年度からの導入は、キャパが間に合い、且つ運搬が不要な、小中一貫教育校たる広南中学校と天応学園の2校。令和6年度からは車両購入が必要な7校、即ち仁方、郷原、阿賀、和庄、東畑、両城、吉浦です。令和7年度からは、設備改修が必要な7校、即ち白岳、広中央、横路、片山、呉中央、昭和、昭和北となります。
このため、令和5年度は旧市内3地区に分けていたのを2地区での単年度入札。6年度は仕切り直した上で、恐らく1地区限定での単年度入札となりそうです。つまり7年度当初からは市内全中学校における食缶給食全員喫食が実現することになりました。
実は、平成27年度当時も、親子方式が検討されたのですが、キャパが不足しており、それを拡張しようにも敷地がないとの答弁があったのです。キャパが間に合うのが広南中だけでした。それを同校PTAがデリバリー方式を希望したから、全16校におけるデリバリーが決定したとされています。
「その後、児童数が更に減ったため、親子方式が可能になった」と、私の9月定例会一般質問での追求に、苦しい答弁を余儀なくされたのです。
いずれにしても、前市長の際、新庁舎建設に絡む政治的な動きがあったとの懸念がぬぐえず、私が主張していたことが、ようやく実現の運びとなりました。