第319回　新型コロナ自宅療養者に対し議会軽視の支援費予算流用！

　さて、3月定例会に上程された令和5年度呉市一般会計予算に、新型コロナによる軽度若しくは無症状での自宅療養者への支援費として、2億4千万円が新規計上されていました。この内容は、大規模PCRや抗原検査で陽性になった特に無症状者に対し自宅療養を要請して、ショートメッセージを中心として日々支援する内容です。
　以前は、保健所職員が当該者に毎日電話で状況確認しつつ、サポートして来ました。ところが、昨年7月にオミクロン株が感染爆発したため、とても職員では対応できなくなったので、県が呉市等の保健所設置市に対し、業務委託していたのです。
　つまり、新規予算にも関わらず、既に令和4年8月から呉市では実施していたことが判明したのです。即ち、同じコロナ関係予算の費目を余剰金で流用していたことを私が暴露しました。1ヶ月辺り約2千万円ですから、今年度は8ヶ月ですから1億6千万円程度になろうかと思われます。つまり、高額予算を議会の審議に付すことなく、勝手に実施していたことになります。正に議会軽視甚だしいものがあります。
　百歩譲って緊急性があったとしても、地方自治法の特例により市長が専決処分して執行し、後付けで定例議会の際に議会の承認を得るという手法もあったはずなのです。市長はこれも怠っていました。つまり、コロナ対策は重要だし、新型コロナワクチン接種を含むコロナ対策は国の法定受託事務で、予算は全額国庫負担であることから、予算施行するのは当然だという、市長の国や県への服従姿勢が透けて見えます。

　一方、令和5年度予算2億4千万円が適切かどうかという問題を考察して参ります。
　来る5月8日から、新型コロナウイルス感染症が、新型インフルエンザ等感染症、いわゆる1.5類指定から、季節性インフルエンザ並の5類に引き下げられることが決定しています。
　実は感染症法第8条第3項では、2類以上であれば、PCR検査等で無症状にも関わらず陽性になったら、感染症患者とみなすという規程があります。これが根拠となり、各都道府県がPCRをやりまくり、無症状者を感染症患者とのレッテルを貼って来たのです。5類になれば、無症状者への感染の早期発見を目的とした大規模PCR検査は無意味となるのです。このような状況になれば、自宅療養者はほぼいなくなります。ですから、このような予算計上自体が無意味になるのです。
　実際私の予想通り、去る3月20日、厚労省結核感染症課が、「新型コロナへの行政検査廃止」通知を全国都道府県と保健所設置市に対し発出したのです。

　また自宅療養者に対し、県が全額国家財源を用いて、待機期間中の食糧を送って来ました。大阪府のように、保健所設置市に委託するところもあるようです。豊中市は、業者委託した食糧単価が市場価格よりかなり高く設定されており、委託業者による利益の中抜きが疑われ、この度問題になったところです。これらの業者委託には常に利権構造があることがちらついているのです。
　加えて、無症状で陽性になることを臨む年金生活者が、無料で受けられるPCR検査に殺到して来た実態があります。これは食糧目当てなのが明らかです。つまり、偽陽性率97%とも言われるPCR検査そのものが欺瞞なのです。それは、政府がメディアと連携して感染爆発を偽装し、マスク同様、コロナワクチン接種を国民に強いる手段であったことがいずれ白日の下に晒されることになるでしょう。

　そこで私は、去る3月22日の予算特別委員会最終日に、本予算に対して反対の立ち場で討論したところです。