第328回　マイナ保険義務化は違憲！国民のプライバシーが丸裸に！

　河野太郎デジタル担当相が、いきなりマイナンバーカードに健康保険証を紐付けすると爆弾発言をしてから、あっという間にシナリオが進み、去る6月2日には、マイナンバー法改正案が参院で可決、成立しました。改正のポイントは、大きく下記3点となります。

1. 来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証を紐付けするマイナ保険の完全制度化
2. 国家資格取得手続き等、マイナンバーカードとの紐付けの拡大
3. 金融機関での公金受取口座登録の制度化

　改正の目玉は、何と言ってもマイナ保険の完全導入、即ち、紙ベースでの健康保険証を来年秋に廃止し、マイナンバーカード取得を義務化することです。

　マイナンバー法には、「取得は個人の自由意志」なる旨が記述されています。これは任意という意味です。ところがマイナンバーカードを取得しなければ、医療保険サービスを享受できないように差別化することは、実質的な強制と言えます。憲法11条～13条の基本的人権条項や、14条の法の下の平等に違反します。ワクチンパスポートと同じ汚い手法と言えましょう。

　これに対して政府は、マイナンバーカードを取得できない人や紛失した人に対しては、資格確認書を1年間の期限付きで無料発行するから、差別には当たらないとの立ち場です。しかしこれは、一旦医療機関の窓口で10割負担し、後から公的負担の7割が還付されることになることが予想されており、マイナンバーカードを取得しない者への差別化、不利益ということになるのは明白です。

　実は、マイナ保険というのは、2021年9月に内閣にデジタル庁を開設した直後の翌10月にはスタートさせていたのです。これに伴い、今年2023年4月からは、医療機関において半年間の暫定措置はあるものの、マイナ保険対応システムの義務化がスタートしていたのです。
　それを今回の法改正で、マイナ保険の任意登録から義務化に踏み切ったという訳です。 想えば政府は、2013年にマイナンバー法を制定させ、2015年に、全国民に12桁のマイナンバーを付与しました。2016年からはICチップが組み込まれたマイナンバーカードを無償で取得させようとしたのです。
　ところが、2020年初期段階で、その普及率が全国で僅か16%にしかなりませんでした。これでは、過去に住基カードで失敗した二の舞になり、かつてより念願の国民総背番号制への復活は程遠いものがあります。
　そこで当時の安倍政権は、コロナ禍に目を付け、全国民一人一人に10万円を給付する特別定額給付金の制度化の際、Web申請を推奨したのです。これはマイナンバーカード取得が条件でした。この時、各自治体の受付窓口に行列が並び、三密回避を掲げる感染症対策とは大きな矛盾が生じたのです。
　次に政府は、2021年に、マイナンバーカードを取得すればマイナポイントを付与するという、姑息な人参ぶら下げ施策に打って出ました。その第2弾が昨年2022年6月からスタートし、同年12月を期限としていたのを、今年2023年2月末までに延長したのは記憶に新しいかと存じます。これは

1. マイナンバーカード取得
2. 公的受取口座の登録
3. マイナ保険登録

の3点をクリアすれば、最大の2万円分のポイントが付与されるというものです。この結果、マイナンバーカード普及率が66%にまで押し上げられたのです。

　それを更に、この度のマイナ保険完全導入を前提に、マイナンバーカード取得者を対象として、公的受取口座とマイナ保険登録に対し、残りのポイントを付与するとして、期限を今年9月末まで延長したのです。
　つまり、この度のマイナ保険の義務化は、全国民にマイナンバーカードを取得させる政府の悲願を達成するための、強引な手口だった訳です。
　これまでは、

1. 税制
2. 社会保障
3. 災害対応

のみがマイナンバーカードの紐付けだったのが、今回の適用拡大を機に、

1. 運転免許証
2. 財産
3. 収入
4. 病歴
5. 学歴

というようにどんどん紐付け対象が拡大することは火を見るよりも明らかです。その前兆として、2020年5月に国家戦略特区法の改正、いわゆるスーパーシティ法が成立していますし、呉市も進めているスマートシティで分かるように、各自治体も行政改革を表向き理由としてデジタル化への道を突き進むことでしょう。これを促進するために岸田政権は、「デジタル田園都市国家構想交付金」を創設し、マイナンバー普及率78.17%をクリアすることを、交付対象としているのです。

　一方政府は、デジタル庁開設に伴って、マイナンバーの運営を国・地方管理法人「地方公共団体情報システム機構」に丸投げしています。この団体は更に大手や外資のIT関連の民間企業に再委託しています。ということは、国民のプライバシーが民間企業や外国資本に筒抜けになることを意味しています。政府は、魂を国際金融資本家に提供する売国奴と言われても仕方ないでしょう。
　しかも、マイナンバーに登録する際、マイナポータルというアプリを導入することになりますが、この規約は、デジタル庁に帰結するとなっています。以前は内閣総理大臣だったのが、今年に入り8回目の改正でデジタル庁になったようです。但しデジタル庁の責任者は内閣総理大臣ですので、国民のプライバシーは政府によって丸裸にされたも同然です。
　尚この規約は、殆どの国民が自治体窓口で説明を受けておりません。しかも、国民の同意なく、政府の都合よいように勝手に改正することができるように規約に定められているのです。加えて、マイナンバーカードにより国民が不利益を受けたとしても、政府は一切責任を問われないとまで記述されているのです。
　実際、マイナンバーカードの運用に当たっては、最近、自治体の公金受取口座の誤入力により、別人に市の給付金が振り込まれる事件が発生しました。デジタルと言っても人間が情報を入力する段階からスタートするため、全能ではないことを証明したばかりです。
　更に、カードの権利が闇で取り引きされ、悪用される危険性も当然出て参ります。他国では他人なりすまし詐欺が横行し、事実上、マイナンバー制度を廃止したところも多々あります。
　国民には、マイナ保険証の義務化による不利益にいち早く気付き、マイナンバー制度そのものにノーを突き付ける勇気が求められているのです。