第327回　NHKがワクチン死をコロナ死と捏造報道！放送法に限界！

　昨日5月29日は、327回目の街頭演説。テーマは、今話題沸騰のNHKによる捏造報道についてです。

　事の発端は、去る5月13日にNPO法人「駆け込み寺2020」の事務所で、コロナワクチンで死去した方の遺族3名への取材がNHK担当によって行われたことです。同法人としては、コロナワクチンによる薬事被害をこれ以上拡大しないよう、当事者に協力を求めた上で取材に応じました。
　ところが、翌々日5月15日に放映された「ニュースウオッチ9」の最後の場面で、約1分間に編集された動画を視ると、遺族の思いを踏み躙った切り取り報道が成されていたのです。即ち、5月8日に新型コロナウイルス感染症が5類に引き下げられて1週間。いよいよ本来の生活様式を人々は取り戻しつつあるとして、コロナによって亡くなった方の遺族の無念の言を番組は伝えていたのです。つまり、「ワクチン」に言及した場面は全てカットされていました。

　視聴者は、新型コロナ感染症によって死亡者を沢山輩出し、大変な国難だったとのイメージを膨らませてしまいます。このように巧妙に編集されていました。番組制作スタッフや現場担当者の意思を超えた編集部トップの判断で、ゆがめられたに違いありません。
　これに対しては、証言者の意を汲んだNPOの鵜川和久理事長が、NHKに抗議を申し入れました。ネットでも報道姿勢が炎上したため、翌16日にNHKは、自身のTwetter番組の中で、「遺族の意向を伝え切れず、誤解を招いた」として、遺族や視聴者に対し謝罪を入れました。しかも、「コロナ死であるかの様に報道したのは、ワクチン接種後の死であった。取材時にはそのことを認識していた」と、全面的に番組編集の非を認め、屈辱を味わったのです。

　同日、民主党政権下で総務相を務めた立憲民主党の原口一博衆議院議員が、自身のYouTubeチャンネルでNHKを激しく批判。5月22日の参議院決算委員会では、日本維新の会の柳ヶ瀬裕文議員がこの問題を採り上げ、NHKを糺しました。

　これに対して、NHKの山名専務理事が下記答弁をしたのです。

1. NHKは、これまでもワクチンの副反応など様々な論点を紹介して来た。
2. 先日の報道を精査し、再発防止に努めて参りたい。

　先ず①は虚偽答弁。副反応や接種後死亡事件について、NHKを初め民放も報道を怠って来たのは明らかです。②に関しては、柳ヶ瀬議員が、遺族の意を汲んだ番組に作り替えた上での再放送を迫ったのに対してのゼロ回答。即ち、「再放送はしない」と婉曲的に逃げの答弁を図ったのです。
　これに対し柳ヶ瀬議員が、「再放送に期待する」と、質疑を締め括ったのにはがっかりさせられました。駆け込み寺はNHKに対し、5月末までに再放送をするかしないかの期限付き回答を求めており、追求が余りにも甘かった訳です。

　一方この問題は、昭和25年に制定された放送法に問題があると見ます。
　先ず、同法第4条第1項には、放送局は、番組編成に当たり4点の留意事項を挙げています。

1. 公安、善良な風俗を害しない。
2. 政治的に公平
3. 報道は事実を曲げない。
4. 意見が対立している場合は、多くの角度から論点を明らかにする。

今回の動画制作は、上記における少なくとも②～④の3点に違反します。
　ところが、このような足枷があっても、放送番組は過去、偏向報道が後を絶たなかったのです。それは、放送法4条を侵しても罰則規定が定められていなかったことに尽きます。 放送法第5条には、番組基準は放送事業者自らが定めて編集することを定めており、これでは身内に甘くなるのは当然と言えましょう。
　また同法第6条には、これまた放送局自らが審議機関を設置するものと定めていますが、第3者機関については、定められていません。
　同法とは別途、放送倫理・番組向上機構(BPO)が自主的に組織されてはいますが、これは放送界の自浄機能確立を目的としており、身内の組織と言えましょう。憲法21条で保障する表現の自由を盾にする意図がこれには隠されており、これでは真の裁定を下すことに限界があると考えます。
　このため、放送界を含むマスメディアは、コロナワクチンにマイナスになるような報道は一切して来なかったと言っても決して過言ではありません。
　民放には、スポンサーに製薬会社が多々入っており、ワクチン被害を一切報じません。ですからこの度、読売、朝日新聞を初めとする大手紙が一斉に、NHKが報道番組での不備を謝罪したことを採り上げはしましたが、ワクチンについては一言も触れていなかったのです。
　ではNHKは、放送法第15条によって根拠付けられていますので、そこはどうでしょうか？日本放送協会は「公共の福祉のため良い放送番組を行う」としています。この度の放送は明らかに良き番組ではありません。
　しかも、スポンサーは国と国民の受診料です。同法第64条により、テレビを設置しただけで受診料を強制的に徴収されることになっているのです。
　ところが、政府の間違った感染症対策、即ちマスクやコロナワクチンを初めとして、それを推奨する立ち場に固執しており、戦時中の大本営発表でウソを垂れ流した当時の報道ぶりと、その体質は少しも変わっていないのです。
　やはり、完全な第3者機関を起ち上げ、放送法違反が認められれば、期限付き放送免許の停止処分をするくらいの権限を持たせる法改正が必要ではないでしょうか？
　尚、来る6月3日には、10時から渋谷区のNHK放送センター前にて「虚偽報道抗議集会」が開かれます。遺族会「繋ぐ会」の小金井代表も馳せ参じる予定です。特に関東在住の皆様におかれましては、是非ご参加下さいますようお願い申し上げます。