街頭演説集

第326回 広島サミットにおけるウクライナ支援演出は首相の愚策!

2023.5.26

 去る5月22日は、326回目の街頭演説。テーマは、広島サミットとゼレンスキー大統領訪日についてです。

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 我が国が議長国となったG7広島サミットが、去る5月19~21日の3日間の議論を経て終幕しました。
 岸田首相は、ウクライナを含む途上国8ヶ国を招聘し、ゼレンスキー大統領による各国首脳会談設定に一役も二役も買った感は否めません。恐らく首相にとって、地元の原爆慰霊碑に全首脳が献花する等、被爆国としてのリーダーシップを発揮し、西側諸国へのアピールに成功したと自画自賛しているものと推察しています。

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 その中でウクライナ支援を全面的に打ち出したことは大問題でした。バイデン米大統領はF-16戦闘機をNATOと相まって供与すると発表したのです。アメリカは新型のF-35に取り替える時期ですから、都合が良かった訳です。

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 岸田首相は昨年の防弾チョッキ供与に続き、今回は自衛隊車両100台を供与すると発表したのです。正にゼレンスキー大統領に対する手土産です。

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 実は、我が国は憲法9条の平和条項に基づき、武器輸出三原則を掲げていました。但しこれでは、同盟国との共同開発もできず、国内防衛産業の足枷になっていたことから、安倍政権時の2014年にこれを改訂。防衛装備移転三原則として衣替えし、同盟国に対する規制を緩和しました。それを受け、アメリカに技術移転、イギリスとは共同開発を進めています。とは言っても新三原則においては、紛争当事国への武器移転を禁じています。
  ということは、ウクライナは紛争当事国ですから、新原則にも違反していることは明らかです。つまり、ロシアから見れば、敵国であるウクライナに我が国が武器供与をすることで、我が国を敵対視する可能性が高まるのは明白です。逆に日本が戦争の渦に巻き込まれかねないということです。憲法9条違反すらあり得ます。

 一方昨年2月24日、ロシアが突如ウクライナに侵攻しました。メディアは西側情報のみを基に、一斉にロシアのプーチン大統領に悪のレッテルを貼り、3月2日には国際連合総会の緊急特別会合を開き、賛成多数でロシア非難決議を採択。我が国も西側諸国に同調し、これに賛成票を投じました。
 我が呉市においても、昨年3月4日に「ロシア連邦のウクライナ侵略に対し平和的解決を求める決議」を採択。これに私一人が討論を本会議場で行った上で、反対票を投じた経緯があります。
  実は、1991年にソビエト連邦が崩壊する前は、ウクライナはその一部を構成しており、同国東部にはロシア系住民が多数生活していたのです。このこともあって、ウクライナは国連に対し、国境線を申告していませんでした。2006年に国連事務総長に就任した潘基文氏が証言しています。1999年には、ポーランド、チェコ、ハンガリー、元ソ連の一角バルト3国もNATOに加盟し、ロシアにとっては軍事的脅威が増していました。
 その後2014年にはクリミアがロシアに編入され、ウクライナ東部のドンパス地域の内、ドネツク、ルガンスク両州が独立宣言。ミンスク議定書が両独立州、ロシア、ウクライナによって締結されました。
 そのような中、同年に発足した新欧米政権であるポロシェンコ大統領は、政府軍にナチスの流れを組むと言われるアゾフ連隊を入り込ませ、その後8年間に亘って1万4千人のロシア系住民を虐殺したことは、メディアは一切報じておりません。
 しかも、NATOに新たに加盟した旧ワルシャワ条約機構を構成していた東欧諸国には、NATOとしての軍事施設が建設されました。また、ソ連時代にウクライナに建設していた生物・化学兵器研究所は、アメリカが我が物として使用していたとの情報があります。
 となれば、ゼレンスキー現大統領がウクライナのNATO加盟を検討することによって、ロシアは更に脅威にさらされることになります。これまでモスクワに届く核ミサイルが5分かかっていたのが、ウクライナに発射拠点が設置されますと、僅か1分で届く計算となり、ロシアの防空システムの機能が大いに揺らぐことになるのは必定です。
 これらの内情は、2005年より駐ウクライナ日本大使を3年間務めていた馬渕睦夫氏が解説しておられます。

 このような時代的背景を考察すれば、我が国は唯一の被爆国であること、唯一の戦争放棄の憲法を有する平和国家として、中立外交に徹するべきだったのです。
 それを岸田政権が緊急事態条項と国防軍創設を柱とする改憲を振りかざし、防衛費の増額に邁進する中にあって、非常に危険な状況に国民を道連れにしようとしていると言われても過言ではないでしょう。その象徴的出来事が、この度のG7へのゼレンスキー招待と武器供与表明だったのです。
 即ち、改憲の序幕とも言えるのが今回のサミット演出と位置付けられます。よって、何としても自民党改憲草案を軸とした憲法改正は阻止しなければなりません。これが我々の至上命題となります。

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