第348回街頭演説　初の国産mRNA、世界初のレプリコンワクチン承認にノー！

去る１１月２７日、厚労省の専門家部会は、国産第１号となる第一三共のmRNAワクチン「ダイチロナ」に加え、世界初のMeiji Seikaファルマによる自己増殖型のレプリコンワクチン「コスタイベ」を了承しました。これを踏まえて厚労省は、近々正式な薬事承認をすることとなります。

　ダイチロナはオミクロンXBB1.5対応ということで、早ければ今月１２月上旬にも、全国自治体に送られることになりそうです。しかも開発番号は、何と「DS-5670」。
「ディープステート－コロナ○」ではありませんか！

　コスタイベは、翌日２８日に承認されたと発表があり、２０２４年秋接種に向けて製造販売するそうです。ということは、２０２３年５月のWHOによるコロナ収束宣言下でも、我が国はワクチン臨時接種機関を２０２４年３月末にまで延長していますが、更なる延長があるということを示唆していませんか？
　mRNAワクチン製造に関し、ARCALIS（アルカリス）が運営する南相馬工場が去る８月３日に完成。

この度のmRNAワクチンやレプリコンワクチンもここで生産されることとなります。実は、このような開発・生産拠点がどんどん増えているのです。
　コロナ禍が始まった２０２０年度から、政府はワクチン研究開発支援に補正予算を計上しました。２０２１～２０２２年度にも何度も補正予算を計上し、これまで合計１兆円近くの補助金が民間会社に投じられています。
　これは２０１５年に設立した、国立研究開発法人・日本医療研究開発機構（AMED）に基金を創設。同機構内には２０２２年３月２２日に、ワクチン開発の司令塔と位置付ける先進的研究開発戦略センター（SCARDA）を設置して、進めているのです。

　これらは、先の２０２１年６月１日に閣議決定された「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を基に予算化され、加速度的に進捗しています。それには研究開発、治験、創薬、拠点整備等において、内閣府、厚労省、経産省、文科省が補助事業を展開し、事務局は内閣官房健康・医療戦略室が担っており、正に政権の目玉政策として全面展開。
現在補助を受けた事業所は、全国で１７箇所にも及びます。

その中のワクチンには、mRNA、ウイスルベクター、DNA、不活化も含まれているのです。
　例えば南相馬工場建設には、経産省の「ワクチン生産体制強化バイオ医薬品拠点整備事業」、久留米リサーチパーク内に開発拠点を置くVLPセラピューティクスジャパンには、厚労省の「ワクチン生産体制強化緊急整備事業」が採択。現在レプリコンワクチンの治験中です。広島大学でも、mRNAやDNAワクチン等の生産で事業採択されているのです。
　千葉県銚子市にあるヤマサ醤油では、mRNAを構成する核酸であるウリジンが起因する炎症化の抑制代替となるシュウドウリジン（修飾拡散）を生産することに対し、事業採択されたのです。醤油製造のバイオ技術をワクチンに転用することになります。
　ところで、レプリコンワクチンとは、既存のmRNAに比べ、製剤が１／１０～１／１００で済みます。それは、スパイクタンパクの端っこのみを産生すれば、細胞膜のACE2受容体に結合できることによる新たな技術です。
　しかもこれまでは、mRNAから産生されるスパイクタンパクによる中和抗体価において、半年程度で効力が薄れると言われていたのを、体内でmRNA自体を増殖させることができると言います。
　となりますと、接種者から未接種者へのシェディング（体外伝播）により、未接種者も接種した状態と同じことになるのではないか、と危惧されているのです。
　一方、ファイザーとモデルナ製コロナワクチンにおいて、mRNAにプラスミドDNAが数千億個混入していたことを、今年４月に米国のケビン・マッカーナン博士が研究発表しました。mRNA技術を開発したロバート・マローン博士も、米国下院議会でこのことを認め証言しています。mRNA内のDNA混入率は０．０３％までと言われていたのが、大幅に超過していたのです。
　この中にはSV40（フォーティー）と言われる、サルと人間に見られる発癌性が疑われる遺伝子が多々混入しており、「DNA汚染」と揶揄されています。これらがヒトの細胞核に侵入するとゲノムを傷つけ、癌誘発リスクが高まるというのです。コロナワクチン接種者がターボ癌にかかり易いのは、このためではないかと懸念されているのです。
　我が国の学者は新田剛（たけし）東京大学准教授を初めとして、「影響はない」との楽観論を主張しています。
しかしながら、海外の高精度機器を用いた追試論文では、「危険である」との意見が殆どです。それを我が国でマイノリティ支持するのは、東京理科大学村上康文名誉教授や、京都大学の荒川央（ひろし）理学博士がおり、論争が巻き起こっているようです。
　そもそも、これまで「mRNAにはDNAは殆ど混入していない」との触れ込みだった訳で、そうではなかったことが世界的に暴露されただけでも、我が国において軽視する学者が多いのは大問題です。
　来年５月には、WHO年次総会があり、パンデミック条約や国際保健規則（IHR）の大幅改正案の採決が予定されています。WHOはワクチンの生産・供給体制の強化を目指しており、我が国がそれに同調する動きをコロナ禍初期から進めて来たことが判りました。これらに対し、断固反対の意志表明をすることが肝要なのです。