発達障害における療育機能の強化を！！
Facebook 2016.2.6
毎週1度必ず行っている呉駅頭での定期街頭演説。今週は公務出張や相棒の都合で、最終日である本日土曜日となってしまいました。
さてテーマは、発達障害児者に対する療育についてです。
近年は、小学校在籍児童の6%が発達障害を有し、教諭の発達障害における理解度不足から、学校内でのいじめや不登校など、様々な問題が生じています。かく言う私も、自閉症と診断された子どもを持つ親として、同様の立場で生活を強いられている保護者の立場に立脚して、これまでも施策を訴えて参りました。
発達障害、即ちアスペルガー症候群を含めた自閉症スペクトラム障害は、見た目では判別がつき難いことや、その子どもによって症状が様々であったり、知能の遅れがない場合もあり、早期診断が遅れがちとなります。
また診断されたとしても、現代医学では、先天的な脳の機能障害という分野から踏み込んだ原因究明はなされてなく、従って治療方法も確立していません。薬剤も興奮を抑制する目的で、精神病に係るものを便宜上投与しているに過ぎません。従って、少なくとも現段階では一生涯治癒しないと、保護者は信じ込んでいるのが通例です。
呉市は、現市長が初当選の際、厚労省が通知した「心身障害児総合通園センター」、いわゆる「療育センター」設置をマニフェストに掲げられました。しかし、これは都道府県や中核市で設置ができる規定となっており、中核市でさえ、現在同施設を有しているのは数える程しかありません。呉市同様の施行時特例市での設置は、僅か佐世保市のみです。
「こども発達センター」と銘打つ公共施設は結構あっても、よく調べますと、療育相談機能は有していても、医療法に基づく診療行為を伴っていない所が多いのです。これは医師の確保が困難であること、投資と運営経費が莫大かかり、税金投与が財政を圧迫する要因になるからに他なりません。
そこで呉市は、療育センターの代替機能として、平成19年度から広市民センター内に「児童療育・相談センター」を設置致しました。
但し実際は相談窓口だけで、そこから相談業務委託先の焼山にある福祉型児童発達支援センター「呉本庄つくし園」に行くよう促されます。そこでの発達検査の結果によっては、初めて児童療育・相談センターを紹介されます。しかもそこは、医師の確保事情により、毎週金曜日の終日と、月1度の半日しか開設されていません。私は委託先に同センターへ来てもらって、ワンストップサービス化を訴えています。
また医師と言っても、その場所は医療法に基づく診療施設ではないため、医療設備がなく、当然医療行為を行うことはご法度です。口頭で診断らしきものを受けているのが実態です。
そこで本格的な治療先を紹介してもらうにしても、呉市内では初診での発達障害児者の診療が行える診療機関は、僅か1機関しかありません。そこで公的な療育センターである、広島市こども療育センターや東広島市にある県立障害者療育支援センター「わかば療育園」へ保護者が子どもを連れて診察を受けることになりますが、初診の場合半年先でないとアポイントが取れません。再診でも4ヶ月先となります。
これらの諸事情を踏まえ私は、当面の施策として2点を訴えて参りました。
第一は、平成20年度から県が予算化した、障害児等療育支援事業の内の「医師・コメディカル養成事業」の拡大です。これは「わかば療育園」に委託して、平日に陪席研修、即ち臨床体験で無料実施する、医師を対象とした研修です。
しかし、小児科医等の診療所医師は休日ではないため、時間を割けず、呉市からは呉共済病院や中国労災病院の勤務医しか参加していない状況です。しかも発達障害の特徴等を学ぶ座学がありません。これを土日の休日に座学中心に行う研修を実施すべきと、直接県に要望致しました。
それを受け、県では今年度145万円を初めて予算化し、座学研修である「障害児者診療医養成研修」をスタートさせました。3回受講一セットで研修カリキュラムを組み、県内から診療医師だけで約30名が参加されたということです。因みにこの研修は、これも東広島市にある広島県発達障害者支援センターに委託しました。
奇しくも国が新年度予算案に、同様の施策である「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を計上したことが、先日新聞報道されました。これは実施主体を県または政令指定都市とし、事業費の半額を国が補助するものです。広島県としても、新年度にその事業を活用するべく、前向きに検討しているということでした。
この種の事業を継続して、発達障害診療機関を呉市内に増やして欲しいものです。
第二として、療育センター設置の代替機能の一部として、平成24年に誘致した、社会福祉法人による当時「重症心身障害児者入所・通所施設」と呼んでいた、医療型障害児入所施設「ときわ呉」の活用です。
この施設は医療法に基づく施設として県の設置許可を受けており、同法に基づく医療圏域の観点から入所者以外に診療を行わないことになっています。しかし実態は、通園者も診療対象としています。
私はこれを、一般外来も受けられるようすべきだと訴えました。当然相手がいることですから、医療法に基づく施設改修も必要ですし、医師の拡充も必要ですので、ハードルは高いですが、これが実現すれば、保護者が子どもを連れて広島市や東広島市まで通院することが軽減されます。つまり、焼山の療育相談業務を広の児童療育・相談センターに移設し、ときわ呉の診療行為の外来受け入れ実施により、これらを合わせることで療育センターの機能を果たそうという構想なのです。
私は外来と言っても、発達障害の診療行為は該当医師が殆どいない実情で、他の医療機関の営業圧迫にはならないからできるのではないかと、許可権者である県に迫りました。県は厚労省に問い合わせた上で、可能であるとの結論を出したのです。
今後も、この施策提案の実現可能性を探って参る所存です。
さてテーマは、発達障害児者に対する療育についてです。
近年は、小学校在籍児童の6%が発達障害を有し、教諭の発達障害における理解度不足から、学校内でのいじめや不登校など、様々な問題が生じています。かく言う私も、自閉症と診断された子どもを持つ親として、同様の立場で生活を強いられている保護者の立場に立脚して、これまでも施策を訴えて参りました。
発達障害、即ちアスペルガー症候群を含めた自閉症スペクトラム障害は、見た目では判別がつき難いことや、その子どもによって症状が様々であったり、知能の遅れがない場合もあり、早期診断が遅れがちとなります。
また診断されたとしても、現代医学では、先天的な脳の機能障害という分野から踏み込んだ原因究明はなされてなく、従って治療方法も確立していません。薬剤も興奮を抑制する目的で、精神病に係るものを便宜上投与しているに過ぎません。従って、少なくとも現段階では一生涯治癒しないと、保護者は信じ込んでいるのが通例です。
呉市は、現市長が初当選の際、厚労省が通知した「心身障害児総合通園センター」、いわゆる「療育センター」設置をマニフェストに掲げられました。しかし、これは都道府県や中核市で設置ができる規定となっており、中核市でさえ、現在同施設を有しているのは数える程しかありません。呉市同様の施行時特例市での設置は、僅か佐世保市のみです。
「こども発達センター」と銘打つ公共施設は結構あっても、よく調べますと、療育相談機能は有していても、医療法に基づく診療行為を伴っていない所が多いのです。これは医師の確保が困難であること、投資と運営経費が莫大かかり、税金投与が財政を圧迫する要因になるからに他なりません。
そこで呉市は、療育センターの代替機能として、平成19年度から広市民センター内に「児童療育・相談センター」を設置致しました。
但し実際は相談窓口だけで、そこから相談業務委託先の焼山にある福祉型児童発達支援センター「呉本庄つくし園」に行くよう促されます。そこでの発達検査の結果によっては、初めて児童療育・相談センターを紹介されます。しかもそこは、医師の確保事情により、毎週金曜日の終日と、月1度の半日しか開設されていません。私は委託先に同センターへ来てもらって、ワンストップサービス化を訴えています。
また医師と言っても、その場所は医療法に基づく診療施設ではないため、医療設備がなく、当然医療行為を行うことはご法度です。口頭で診断らしきものを受けているのが実態です。
そこで本格的な治療先を紹介してもらうにしても、呉市内では初診での発達障害児者の診療が行える診療機関は、僅か1機関しかありません。そこで公的な療育センターである、広島市こども療育センターや東広島市にある県立障害者療育支援センター「わかば療育園」へ保護者が子どもを連れて診察を受けることになりますが、初診の場合半年先でないとアポイントが取れません。再診でも4ヶ月先となります。
これらの諸事情を踏まえ私は、当面の施策として2点を訴えて参りました。
第一は、平成20年度から県が予算化した、障害児等療育支援事業の内の「医師・コメディカル養成事業」の拡大です。これは「わかば療育園」に委託して、平日に陪席研修、即ち臨床体験で無料実施する、医師を対象とした研修です。
しかし、小児科医等の診療所医師は休日ではないため、時間を割けず、呉市からは呉共済病院や中国労災病院の勤務医しか参加していない状況です。しかも発達障害の特徴等を学ぶ座学がありません。これを土日の休日に座学中心に行う研修を実施すべきと、直接県に要望致しました。
それを受け、県では今年度145万円を初めて予算化し、座学研修である「障害児者診療医養成研修」をスタートさせました。3回受講一セットで研修カリキュラムを組み、県内から診療医師だけで約30名が参加されたということです。因みにこの研修は、これも東広島市にある広島県発達障害者支援センターに委託しました。
奇しくも国が新年度予算案に、同様の施策である「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」を計上したことが、先日新聞報道されました。これは実施主体を県または政令指定都市とし、事業費の半額を国が補助するものです。広島県としても、新年度にその事業を活用するべく、前向きに検討しているということでした。
この種の事業を継続して、発達障害診療機関を呉市内に増やして欲しいものです。
第二として、療育センター設置の代替機能の一部として、平成24年に誘致した、社会福祉法人による当時「重症心身障害児者入所・通所施設」と呼んでいた、医療型障害児入所施設「ときわ呉」の活用です。
この施設は医療法に基づく施設として県の設置許可を受けており、同法に基づく医療圏域の観点から入所者以外に診療を行わないことになっています。しかし実態は、通園者も診療対象としています。
私はこれを、一般外来も受けられるようすべきだと訴えました。当然相手がいることですから、医療法に基づく施設改修も必要ですし、医師の拡充も必要ですので、ハードルは高いですが、これが実現すれば、保護者が子どもを連れて広島市や東広島市まで通院することが軽減されます。つまり、焼山の療育相談業務を広の児童療育・相談センターに移設し、ときわ呉の診療行為の外来受け入れ実施により、これらを合わせることで療育センターの機能を果たそうという構想なのです。
私は外来と言っても、発達障害の診療行為は該当医師が殆どいない実情で、他の医療機関の営業圧迫にはならないからできるのではないかと、許可権者である県に迫りました。県は厚労省に問い合わせた上で、可能であるとの結論を出したのです。
今後も、この施策提案の実現可能性を探って参る所存です。