第324回　5類引き下げ､WHOコロナ収束宣言でもワクチン接種を強行！

　本日5月8日は、突風が吹き荒れる中で324回目の街頭演説。新型コロナウイルス感染症が新型インフルエンザ等感染症から5類指定に引き下げられた日です。
　同感染症は当初2類相当とされましたが、その1年後、2021年2月3日の感染症法改正で、新型インフルエンザ等感染症に指定されて来ました。これは2類より更に病毒性のある指定であって、私が解り易く「1.5類」と呼んでいるものです。

　5類への引き下げに合わせ加藤勝信厚労大臣は、「これまで発熱外来は指定感染症病院に限定して診療していたのを、順次医療機関を拡大する」と発表。コロナ診療の場合、医療費の窓口負担がゼロだったのが、今後保険診療に切り替わり自己負担が発生することが容易に予想されています。

　また、昨年12月に同大臣は、「2類引き下げに合わせ後遺症を研究し、その取り扱いの見直しを検討する」旨を発言していました。これを受け、この度は後遺症を診療した医療機関の診療報酬加算を表明したのです。ただ、このことと医療保険適用は不透明のままです。
　これはあくまで「コロナ後遺症」と位置付け、倦怠感や聴嗅覚障害、記憶障害等が2ヶ月以上遷延(継続)する症状と定義したようですが、本音は「ワクチン後遺症」です。政府は絶対ワクチンによる後遺症を未だ認めない姿勢を崩していないのです。これを認めると、ワクチン接種そのものが間違っていたことが白日の下に晒されることを極度に恐れているのは明白です。
　加えてPCR検査の在り方が今後問われることになるでしょう。検査1件に本来は自己負担が3万円程度かかるのを、これまで無料で実施し、その穴埋めを国民の血税で補填して来たのです。
　例えば、各都道府県毎に実施して来た大規模PCR検査。広島県は県内呉市を含め5箇所に設置していますし、民間企業にも別途委託しています。これらは無症状の方を対象に全額公費負担とするもので、医療保険の対象外で「行政検査」と位置付けられており、表向き、新型コロナ感染症の早期発見に役立てるものでした。つまり無症状で陽性となった場合でも、「感染症患者」とレッテルを貼り、自宅療養等を事実上強制して来たのです。
　実は、感染症法第8条第3項の規程では、2類以上に限って、「無症状病原体保有者を感染症患者とみなす」との記述があり、無症状陽性者を患者として公表して来た経緯があります。これをことさら強調して、政府、日本医師会、マスメディアが「感染爆発」と謳い恐怖を煽って来た訳です。
　つまり、5類に引き下げられることにより、無症状者を対象とした大規模PCR検査そのものが無意味となります。私は議会でもこの予想発言をして参りましたが、確かに本日、呉市役所隣に設置された大規模PCR検査場は、広島県が撤去していることを確認したところです。

　つまり新型コロナ感染症における科学的根拠は皆無で、政治が或る意図を持って創出していたことを知るべきです。「コロナプランデミック」と揶揄される所以です。
　勿論5類の場合は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に明記されている緊急事態宣言やまん延防止等重点措置指定もできなくなります。となりますと、経済活動の時間的制約を伴った自粛を迫られることもなくなります。自宅待機や入院要請もなくなるのです。

　そして、最重要なのはコロナワクチン接種です。これは2020年12月2日の予防接種法改正により、新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種を臨時接種と位置付け、

1. 接種は国民の努力義務
2. 接種主体は国ではなく市区町村
3. その財源は全額国庫負担
4. 被接種者の自己負担はゼロ

としたのです。これはいざとなったら国が責任を逃れる巧妙な仕組みと言えましょう。予診票の同意書に署名が必須条件ですので、訴訟に発展しても、あくまで自己責任として逃れる意図が見え見えです。
　この臨時接種というのは、子宮頸がんワクチンのように半永久的に国が勧奨し財源を提供する定期接種ではなく、一定の期間限定という意味です。その期間とは、2020年1月30日にWHOが「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を発布して以降の、いわゆる医学パンデミックを指しています。
　ところが3日前の去る5月5日に、WHOがこれの終了宣言を表明したのです。これは新型コロナ収束宣言とも言え、「新型コロナの脅威はまだなくなった訳ではない」と言い訳しつつ、フェードアウトを図り、責任を逃れようとの意図が透けて見えます。
　元々我が国は、その臨時期間を2023年3月31日までと設定していました。既に期限が切れています。そうすれば、ワクチンの臨時接種を法的に継続することができないため、今年度当初の4月1日から1年間の期間延長を、国は決定したのです。

　その後WHOによるコロナ収束宣言があり、政策に矛盾を来してしまいました。世界各国では既にマスクは元よりワクチン接種を初めとするコロナ感染症対策に終止符を打ったところが多い中、我が国は、WHOのいう独自施策に入ったと言えましょう。

　そのような中で、政府は今年3月末に、本日5月8日からのコロナワクチン接種の再開を各自治体に通知していたのです。しかも、引き続き接種に対する自己負担は生じません。
　最近明らかにされたその接種概要は、

1. 当初接種(デルタ株対応1、2回目)の完了者を大前提として
2. 医療機関や高齢者施設の従事者
3. 65歳以上の高齢者
4. 5歳～64歳の基礎疾患を有する者(申請主義)

となります。
　そして今年9月から始まる予定の秋期接種においては、5～64歳までの基礎疾患を有しない方が対象となります。尚、昨年10月から始まった生後半年～4歳までの乳幼児においては、初回接種がオミクロン対応ワクチンによる3回接種がセットとなっており、これは来年3月31日までの期間設定としています。
　つまり、本日からの接種はトータルで6回目の接種、その内オミクロン対応ワクチンについては2回目の接種となります。
　ところが呉市は、今年度予算にコロナワクチン接種事業費は予算計上しておりません。これは昨年度に計上した同予算が、接種者が少なかったことで余剰が発生し、その分11億9,600万円を年度末である3月補正で今年度にそっくり繰り越しているからです。それを財源としての、この度の6回目接種事業の執行となった訳で、既に65歳以上の高齢者で初回接種者に対して接種券を発送していました。ただ、この繰越はあくまで5回目までと、生後半年～4歳児までの接種予算だったために、趣旨が異なっていたのです。
　つまり、この6回目接種予算については、議会で全く審議が行われていないのです。これでは議会軽視と言われても仕方ないでしょう。恐らく予算繰越は全額国庫負担ですから、国からの指示に従って、全国の市区町村において同様に昨年度末に補正予算化したものと推察しています。
　このように接種在りきを大前提とした、しかも医学パンデミック終了且つ5類引き下げの中にも関わらず、国の強引な手法は許されるものではありません。加えて、それにイエスマンになっている地方自治体は、地方分権一括法により国と地方は対等と言われる中にあって、国の奴隷に成り下がっていることに、議会や国民は怒りの声を上げるべきなのです。