第41回　保育所の民営化

　昨日は41回目の街頭演説。初夏に突入したことで、この日よりクールビズ・ノーネクタイとなりました。
　さて、テーマは呉市立保育所の民営化です。
　呉市は今年度から平成32年度までの公立保育所・幼稚園再配置計画を策定しました。
過去、平成18年度から22年度まで5ヶ年の保育所統合民営化計画が第1次とすれば、23年度から昨年度までの5ヶ年の同計画が第2次で、この度の再配置計画は第3次と位置付けられます。
　これまで過去10年間で、郷原保育所を皮切りに指定管理(民間委託)を進め、その後保育士の継続性の観点から、民間移譲に方針転換致しました。その結果、郷原保育所のほか、天応、吉浦、坪内、原、川原石、延崎(大冠を吸収統合)、川尻各保育所を民営化して来ました。加えて合併町では公立保育所の統廃合を進めて来ました。
　これは、3年連続して入所数が20人を切る施設を統合対象と位置付け、官民格差を是正すると共に、民活での質の高い保育サービスを提供しようとするものです。実際、第1次計画では、1施設を民営化することで、年間維持管理費が1,500万円から2千万円程度節約効果があると謳っていました。
　それに対しこの度の5ヶ年計画は、全14保育所の内、中新開、波多見、安浦中央の3施設の民営化に止めるものです。そして市内西部と東部とに分け、それぞれ拠点保育所を指定し、それは公設公営を維持致します。具体的には、西部では山の手と中央乳児を将来統合した上で公設を維持し、東部では三坂地保育所を公設のまま残すというものです。 一部を拠点化して公立保育所を維持する理由ですが、障害児保育等で民間では対応が難しい場合、公設の使命としての受け皿が挙げられます。そして質の高い保育の研究機関としても位置付けるものです。
　3番目の特長としては、今年度から休止された豊島幼稚園があった豊浜町や、保育所と幼稚園が併設され、且つ児童数の少ない豊町における、保育所や幼稚園の在り方の検討です。具体的には、昨年度から施行された子ども子育て支援法における、地域型保育の導入が挙げられます。即ち小規模保育や家庭的保育(保育ママ)を、ニーズに応じて導入しようとするものです。
　ところが問題なのは、民営化を促進するため、平成9年度から退職者不補充施策を継続して来た方針を大転換するとことです。これは旧交通局、家庭ごみ収集部門である環境業務課、学校給食調理員等現業部門においても、民営化へ向けて、この施策を継続して来たのです。
　当局によるその理由付けは、5年後には公務員保育士が、定年退職に伴う自然減で53名となりますが、その時の必要保育士数は95名だというのです。そして保育士が高年齢化しており、若い保育士が必要とされているというのがもう一つです。
　しかし裏を返せば、5年後までに民営化を3施設に絞り込むから95名必要となるのであって、民営化施設数を増やすことで、足りるということなのです。しかも民営化すれば、当然若い保育士を雇用するでしょうから、この問題も自然に解消される訳です。
　私は民営化を更に加速させ、退職者不補充を継続するべきと主張しています。かつて交通局も、赤字続きだった20年近く前、運転士を10名新規採用したことで、民営化が難しくなった経緯があります。この教訓を活かさねばなりません。幸いにも呉市には待機児童はゼロです。「保育園落ちた日本死ね」というのは、都会の話にしか過ぎないのです。
　一方、私が26年9月定例会で指摘していた、当時未着手だった公立保育所の耐震化も、今年度中に単独保育施設においては、完了する見通しが立ちました。
　但し、市営住宅と併設されている山の手、中央乳児、中新開、皆実の4保育施設が立ち遅れています。これは、第3次公共施設再配置計画で市営住宅の在り方の方向性、即ち存続か廃止か統合かの結論を平成29年度までに出すこととしています。その際存続であれば、耐震改修計画を盛り込むことになり、併設保育所の耐震化に係る方向性が固まることとなります。