まちづくりに係る交付金一本化で、公平な新制度の設計を急げ！
Facebook 2017.4.14
去る4月10日は87回目の街頭演説。テーマはゆめづくり地域交付金と合併町地域振興事業補助金についてです。
先ず、ゆめづくり地域交付金について説明致します。これは平成16年度から20年度までの第1次市民協働推進計画における地域の推進母体として、地区自治会連合会単位にまちづくり委員会を発足させ、それに対しての計画実施に係る財源として呉市が予算化したものです。
現在は地区単位に基礎額を50万円として、それに人口割が加わります。因みに私が副会長を務める第四地区まちづくり委員会には、人口割150万円を含めて200万円が毎年度交付されています。年度末に精算しますから、使い切らねば呉市へ還付することになりますが、どのまちづくり委員会もきちっと使い切っておられるようです。
一方、呉市が周辺町と合併する際に、合併特例法に基づき、合併特例債を活用した地域振興基金を新設しました。これは基金の果実を合併町独自のまちづくり事業に充てるもので、平成16年度に先行合併した下蒲刈町と川尻町がスタート。翌17年度からは残りの6町においてスタートしました。
当時の説明ではこの事業は合併後10年間継続するというものでした。ところが今年度は下蒲刈、川尻両町では14年目、残り6町では13年目となります。これは、東日本大震災の復興対策として途中で合併特例法の改正があり、合併特例債の活用期限が10年から15年に延長されたことによります。
因みにこの基金は、38億円の合併特例債を発行し、2億円の一般財源を加えた40億円となっており、当初見込みは金利を0.6%とみて年間2,400万円の果実を生み、各町均等に300万円ずつ交付するという見立てだったのです。
しかし、その後低金利時代に突入し、例えば平成25年度の果実は578万円しかなく、不足分の1,822万円は一般財源、即ち税金で補填しています。つまり金利に関係なく、合併町には毎年300万円の地域振興補助金が、その受け皿となっている各まちづくり協議会に交付されて来たのです。このことは、私が平成27年3月定例会で予算総体質問するまで、当局からの説明は全くありませんでした。
問題は、旧呉市内のまちづくり協議会にはこの地域まちづくり振興事業補助金はなく、合併8町だけが、ゆめづくり地域交付金と合わせて地域まちづくり振興事業補助金があるという不公平です。このことを知っている市民は殆どおられないでしょう。それは市当局がこれまで積極的に説明を敢えて行って来なかったからにほかなりません。
例えばある合併町では、ゆめづくり地域交付金100万円に加えてまちづくり振興事業補助金300万円と合計400万円で、毎年まちづくり事業を展開しておられます。人口の格段に多い旧市内中央部、例えば第四地区の200万円の倍となっています。これでは一票の重みを公平にしなければならない憲法の趣旨と比べても、問題があります。
更に、ゆめづくり地域交付金は地域協働課が予算化していて、合併町地域まちづくり振興事業補助金は企画課ですので、現場では一体的に運用しているにも関わらず、便宜上それぞれの課に対して別々に決算報告を上げていることが、私の質問で判明致しました。
しかも、その決算報告に係る事務作業は市民センター職員が担っているのです。市民センターのない旧市内中央部においては、市民が直接行っており、これも目に見えない不公平です。いわんや市がお金を交付して、その決算を市職員が行っているのは正に自作自演であり、住民の技量が育たないことにも繋がり、住民主体を掲げる地域協働の趣旨に逆行致します。
このような不公平を是正し、且つ本来の自主的なまちづくりに移行させるため、私は2年前の予算総体質問で、合併町地域まちづくり振興事業補助金を各合併町において、15年間で廃止し、ゆめづくり地域交付金に統合させ、新たな制度の構築を提唱致しました。その方向性を早期に打ち出すことで、合併町における心構えを備えさせ、その後の対策も併せて検討するよう促した訳です。
その際、併せて市民センター職員の事務作業も撤退させ、相談業務に止めることにし、市役所退職職員等有能な市民を各まちづくり協議会や委員会の事務局員として嘱託雇用すればその人件費を補助する、いわゆるアウトソーシング方式を提唱しました。ところが当局は、合併町独自の地域おこしに必要であるとして、当面まちづくり振興事業補助金の交付を継続したいとの極めて後ろ向きの答弁に終始したのです。
その様な中、呉市が昨年度中核市に移行したことで、初めて包括外部監査を導入しました。その監査報告書が年度末に上がってきましたが、その中に、正に私が訴えていたことと同じ内容での監査意見が付されたのです。即ち、ゆめづくり地域交付金と合併町地域まちづくり振興事業補助金について、中身が同じで二重投資になっており、且つ合併町と旧市内とで不公平があるため、是正せよとの内容だったのです。既存の内部監査ではあり得ない厳しい意見です。さすがにこれを受け市長としても、これまでの様にただ指を加えて何もしない訳にはいかなくなったのです。
ところで、もし平成31年度末を以て合併町地域まちづくり振興補助金を廃止した場合、その40億円という地域振興基金をどうするかという新たな課題が残ります。これを取り崩すと一般会計に紛れ込み、ばらまき予算に流用され、僅か1年間で消化されることは目に見えています。
そこでその基金を残し、その果実を新たな制度において、まちづくり事業の中身を精査した上での加算金に充てることが望ましいと考えます。これは合併町に限ってのことではなく、呉市全体のまちづくり委員会に適用させます。特に合併町は歴史と伝統ある地域興し行事を行っているところが多く、そのような意味では旧市内中央地域とは、行事の規模や回数が異なるためです。その特色溢れる独自事業加算を設け、合併町への救済措置に充てるという構想です。
いずれに致しましても、廃止直前に発表するのでは時既に遅く、できたら今年度中に制度設計をするのがよいと考えています。
先ず、ゆめづくり地域交付金について説明致します。これは平成16年度から20年度までの第1次市民協働推進計画における地域の推進母体として、地区自治会連合会単位にまちづくり委員会を発足させ、それに対しての計画実施に係る財源として呉市が予算化したものです。
現在は地区単位に基礎額を50万円として、それに人口割が加わります。因みに私が副会長を務める第四地区まちづくり委員会には、人口割150万円を含めて200万円が毎年度交付されています。年度末に精算しますから、使い切らねば呉市へ還付することになりますが、どのまちづくり委員会もきちっと使い切っておられるようです。
一方、呉市が周辺町と合併する際に、合併特例法に基づき、合併特例債を活用した地域振興基金を新設しました。これは基金の果実を合併町独自のまちづくり事業に充てるもので、平成16年度に先行合併した下蒲刈町と川尻町がスタート。翌17年度からは残りの6町においてスタートしました。
当時の説明ではこの事業は合併後10年間継続するというものでした。ところが今年度は下蒲刈、川尻両町では14年目、残り6町では13年目となります。これは、東日本大震災の復興対策として途中で合併特例法の改正があり、合併特例債の活用期限が10年から15年に延長されたことによります。
因みにこの基金は、38億円の合併特例債を発行し、2億円の一般財源を加えた40億円となっており、当初見込みは金利を0.6%とみて年間2,400万円の果実を生み、各町均等に300万円ずつ交付するという見立てだったのです。
しかし、その後低金利時代に突入し、例えば平成25年度の果実は578万円しかなく、不足分の1,822万円は一般財源、即ち税金で補填しています。つまり金利に関係なく、合併町には毎年300万円の地域振興補助金が、その受け皿となっている各まちづくり協議会に交付されて来たのです。このことは、私が平成27年3月定例会で予算総体質問するまで、当局からの説明は全くありませんでした。
問題は、旧呉市内のまちづくり協議会にはこの地域まちづくり振興事業補助金はなく、合併8町だけが、ゆめづくり地域交付金と合わせて地域まちづくり振興事業補助金があるという不公平です。このことを知っている市民は殆どおられないでしょう。それは市当局がこれまで積極的に説明を敢えて行って来なかったからにほかなりません。
例えばある合併町では、ゆめづくり地域交付金100万円に加えてまちづくり振興事業補助金300万円と合計400万円で、毎年まちづくり事業を展開しておられます。人口の格段に多い旧市内中央部、例えば第四地区の200万円の倍となっています。これでは一票の重みを公平にしなければならない憲法の趣旨と比べても、問題があります。
更に、ゆめづくり地域交付金は地域協働課が予算化していて、合併町地域まちづくり振興事業補助金は企画課ですので、現場では一体的に運用しているにも関わらず、便宜上それぞれの課に対して別々に決算報告を上げていることが、私の質問で判明致しました。
しかも、その決算報告に係る事務作業は市民センター職員が担っているのです。市民センターのない旧市内中央部においては、市民が直接行っており、これも目に見えない不公平です。いわんや市がお金を交付して、その決算を市職員が行っているのは正に自作自演であり、住民の技量が育たないことにも繋がり、住民主体を掲げる地域協働の趣旨に逆行致します。
このような不公平を是正し、且つ本来の自主的なまちづくりに移行させるため、私は2年前の予算総体質問で、合併町地域まちづくり振興事業補助金を各合併町において、15年間で廃止し、ゆめづくり地域交付金に統合させ、新たな制度の構築を提唱致しました。その方向性を早期に打ち出すことで、合併町における心構えを備えさせ、その後の対策も併せて検討するよう促した訳です。
その際、併せて市民センター職員の事務作業も撤退させ、相談業務に止めることにし、市役所退職職員等有能な市民を各まちづくり協議会や委員会の事務局員として嘱託雇用すればその人件費を補助する、いわゆるアウトソーシング方式を提唱しました。ところが当局は、合併町独自の地域おこしに必要であるとして、当面まちづくり振興事業補助金の交付を継続したいとの極めて後ろ向きの答弁に終始したのです。
その様な中、呉市が昨年度中核市に移行したことで、初めて包括外部監査を導入しました。その監査報告書が年度末に上がってきましたが、その中に、正に私が訴えていたことと同じ内容での監査意見が付されたのです。即ち、ゆめづくり地域交付金と合併町地域まちづくり振興事業補助金について、中身が同じで二重投資になっており、且つ合併町と旧市内とで不公平があるため、是正せよとの内容だったのです。既存の内部監査ではあり得ない厳しい意見です。さすがにこれを受け市長としても、これまでの様にただ指を加えて何もしない訳にはいかなくなったのです。
ところで、もし平成31年度末を以て合併町地域まちづくり振興補助金を廃止した場合、その40億円という地域振興基金をどうするかという新たな課題が残ります。これを取り崩すと一般会計に紛れ込み、ばらまき予算に流用され、僅か1年間で消化されることは目に見えています。
そこでその基金を残し、その果実を新たな制度において、まちづくり事業の中身を精査した上での加算金に充てることが望ましいと考えます。これは合併町に限ってのことではなく、呉市全体のまちづくり委員会に適用させます。特に合併町は歴史と伝統ある地域興し行事を行っているところが多く、そのような意味では旧市内中央地域とは、行事の規模や回数が異なるためです。その特色溢れる独自事業加算を設け、合併町への救済措置に充てるという構想です。
いずれに致しましても、廃止直前に発表するのでは時既に遅く、できたら今年度中に制度設計をするのがよいと考えています。