2022.9.14
この事業者は、企業グループ「くれみらい」で、五洋建設(株)を代表に、(株)増岡組など、計7者で構成されています。去る3月1日に、第1回プロポーザルに2つのグループが参加し、同グループが事業協力者に選定されていました。
このグループ提案を基に、呉駅前交通ターミナル整備を直轄事業として請け負う国土交通省との一括開発を目指す「共同提案」方式を探って来ました。当初は、第2回のプロポーザルを実施した上で、実施事業者を決定する段取りでした。しかし、WTO(世界貿易機関)が定めた政府調達に関する条項に適合させることに時間がかかることが判明したため、共同提案を断念。更にくれみらいが、そごう建物の再開発において、呉市が条件とした最低3,000㎡に対し10,000㎡の再開発を提案していたことが評価され、再度計画書を提出し審査をパスすれば、晴れて実施事業者として選定される見通しとなりました。
さて、呉市による旧そごう建物の売却価格は、東側テナント部分が5億900万円で、西側のマンション分譲予定部分を含む底地は、事業者による建物解体を条件に無償譲渡とします。因みに、呉駅前広場の再整備は、2階にデッキ広場、旧そごう建物の一部を交通ターミナルとして国が工事を請け負いますが、総事業費80億円です。但し、広場東側の阪急ホテル前の道路・広場は一般車送迎用スペースを構築するため、呉市の事業責任となり、別途工事費を負担せねばなりません。
今後のスケジュールとしては、
- 令和4年度12～1月にくれみらいと基本協定締結
- 令和5年度実施設計及び旧そごう建物解体
- 令和6～7年度複合建物建設④令和8年度供用開始及びマンション分譲
となります。合わせて国直轄事業の交通ターミナル整備は、
- 令和4年度既に基本設計を発注済み
- 令和4年度後半に工事発注手続き
- 令和5年度くれみらいとの調整
- 令和6年度実施設計
- 令和7年度施工
- 令和8年度供用開始
となりそうです。
ところでここで問題なのは、新たに建設される複合建物の内2,000㎡の区分所有をするために、呉市が逆購入することです。これは坪単価が約146万円で、購入価格は8億7,800万円にもなるのです。建物の権利は呉市が4億2,000万円で一旦購入。土地は8割が呉市所有でしたが、これを手放すと同時に5億900万円で売ることになります。その上で更に8億円強で買い戻すことになる訳です。これでは大きな赤字です。
そればかりか、この公共空間は、駅裏のレクレビル内にある呉市子育て支援センターを移転します。呉市ではビューポートくれ2階や、すこやかセンターくれ1階等、余剰空間があるにも関わらず、それを活用せず、新たな公共施設を整備するのは甚だ疑問です。
加えて、残りの部分を「アーバンデザインセンター」として整備するというのです。これは公民学が連携してまちづくりの課題に取り組む組織拠点との位置付けですが、これを開発事業者と呉市とが共同運営するとしています。つまり、人的・資金的拠出をある程度民間が担うという提案ですが、これも概ね10年間としています。
つまり、その後は半永久に呉市が人的・資金拠出をすることになり、それを放棄するのは目に見えていますので、結局はテナントになるでしょう。それなら8億円以上かけて購入する必要はさらさらない訳です。官民の会議は市役所の豊富な会議室で十分対応できます。そもそも、アーバンデザインセンターを公共で整備する意義は全くありません。これらは、現市長が前市長との差別化を選挙で打ち出すために、人口減に悩む呉市において、無理矢理背伸びをしたと言われても仕方ないでしょう。
しかも、30年間で箱物公共施設の床面積を3割縮減するという「呉市公共施設等総合管理計画」と相反します。このような無駄な事業に市民の血税を使っては決してなりません。市民の皆様も負の部分を十分見極めて頂きたいと切望しています。
