第9回　そごう呉店跡地活用問題

　本日は、9回目の呉駅頭での街頭演説。2回前から、テーマソングである「炎のランナー」をバックで流しての演説が板について来ました。
　さて、この日のテーマは、そごう呉店跡地活用問題です。そごうが撤退したのは、平成25年1月末日。あれから2年8ヶ月が過ぎようとしています。
　よく市民の間で聞くのは、「豪華な新庁舎を現在地に建て替えるよりも、そごう建物を利用してそこに移転すればよかったのに」ということです。これは、そごう建物が呉市所有物だと勘違いしてのことだと推察されます。
　と申しますのも、そごう呉店が入っていた呉駅前西地区再開発ビルは、77%が㈱そごう・西武所有であって、呉市の所有分である地上権は19%、即ち6階と7階の半分にしか過ぎません。因みに残り4%は7名の民間所有です。
　但し敷地は、昔旧呉市交通局が所有していたことから、市の所有が8割、残り2割が㈱そごう・西武と民間1名の所有でした。となりますと、新庁舎として一括活用するには、土地の2割と建物の81%を呉市が購入しなければなりません。
　しかもこの再開発ビルは、平成2年の建築であり、市役所としての機能を発揮するには、部屋の区画割りを含めた大規模改修が必要となります。更に専用駐車場がなく、市営呉駅西駐車場だけでは不足しますから、新たに近隣の土地を購入して駐車場を整備する必要があり、多大な費用がかかる訳です。現実的には、近隣にそのような適地は見当たりませんので、市役所を訪問する市民に多大な迷惑をかけてしまうことが予想されます。
　加えて、これまで呉市に納入されていた借地・借家料毎年約1億円は、半永久的になくなりますし、呉市が建物を買い取れば固定資産税も入らなくなってしまい、長い目で見て大損失となるのは必定です。
　一方、新庁舎は防災拠点の機能を有しますが、大規模災害の際は、消防、警察、海上保安庁、自衛隊、交通・通信事業者、上下水道、医療機関、ボランティア団体等様々な関係者が出入りしますから、駅前は大混雑して、防災機能を発揮することができません。
　また、もしここに市庁舎が移転すれば、合築する市民ホールは移転ができませんので、別途建築することとなり、建築コストが余計にかかるのは明白です。更には中央地区商店街において、市役所職員や市役所を訪問する市民の利用が激減し、売り上げに大打撃を及ぼす可能性が大きいと考えます。
　ならば、呉市が責任を持って再開発ビルを買い取って、テナント貸しし、収益を上げればいいのではないか」という声もお聴き致します。
　ところがそうしますと、平成12年にそごう福山店が閉店した際、福山市がその敷地を寄付してもらった上で、建物を買い取り失敗したことの繰り返しになるリスクがあります。 具体的に、同市は建物を26億円で購入し、大規模改修費に7億円かけました。それで特別会計を組み、33億円の投資額を、天満屋の関連会社である丸田産業㈱ からの賃借料でペイしようと企てたのです。丸田産業㈱は大型複合施設である「福山ロッツ」と再テナント契約を締結し、平成15年にスタートさせました。
　ところが、同施設も経営が好転しなかったことで、結局丸田産業は契約満了の10年で、福山ロッツと共に退去することとなったのです。
　その後、福山市は代わりの入居者を捜しましたが、一括入居は困難で、部分貸ししかできなかったようです。空いた空間は、これまでの男女共同参画施設「イコール福山」に加えて、新たに公共施設の活用を考えざるを得ない状況に追い込まれました。公共施設は維持管理費に税金を投じますから、財政を圧迫するだけで、結局投資した33億円を完済する目処が立っておりません。
　つまり、資産運用を収益部門で行うことは民間に任せるべきであって、公共が担う分野ではないということなのです。建物を買い取って運用に失敗すれば、そのツケは結局市民に回って来ます。第三セクターとして、呉市が5億円出資した呉ポートピアランドもその悪しき例で、呉市は過去痛い目に遭っています。
　そこで呉市は、そごう呉店跡と呉市所有分を一括購入したりして、所有者が大規模改修をする場合は、その1/2を2億円を限度に補助する予算を今年度組んだのです。
　後は、主な所有者である㈱そごう・西武との民民契約に期待せざるを得ません。その場合は、呉市も喜んで地上権売却に同意することでしょう。
　また、呉駅西駐車場等の市営駐車場駐車券を1万枚以上の大口購入者に対して5割引で販売する施策は、そごう救済策として近年導入しました。呉市がそごう撤退後も、この施策を継続しているのは、大型商業施設に来て欲しいとのシグナルなのです。この二つの施策が、呉市としての目一杯の支援策であり、今後の朗報を待ちたいと切に願っています。