政務活動費による議員広報紙発行の透明化を図れ！
Facebook 2016.2.17
昨日は、相棒の都合で、7時半の予定を30分遅らせての街頭演説となりました。
さて、テーマはまたもや全国民の注目を集めている政務活動費についてです。
それは、昨年9月に堺市民が、美しすぎる小林由佳(よしか)堺市議に対する政務活動費の不正使用疑惑を住民監査請求したことことから始まりました。同費は第2の議員報酬と言われ、議員個人に対してではなく会派に対して支給されるもので、この種の疑惑は、昨年の野々村竜太郎当時兵庫県議会議員の疑惑に係る号泣記者会見で、大きくクローズアップされました。その彼も県議を辞し、収監され、裁判の身に立たされています。
今回は、平成23年度から26年度迄4年間の全1,051万円の受給が不適切というもので、全額返還せよとの監査結果となりました。これを受け、小林市議は約400万円を返還しましたが、残りは意義申し立てを行いました。
それに対して、竹山修身堺市長は堺市議会の問責決議の意向を受けて、同市議を去る2月8日に詐欺容疑等で告訴したのです。市長が議員を刑事告訴するとは、正に前代未聞の出来事です。
その中で特に注目を集めているのが、平成25年度に支出した247万円の広報紙「よしか通信」の印刷費とポスティング費用。彼女によると、選挙区内全世帯に7万部を複数回、ポスティング会社に委託して配付したと主張していました。ところがマスコミの調査では、彼女の地盤地域200人に聞いたところ、そのチラシを見たことがあると回答した人は皆無だったのです。
そこで弁明し切れなくなった小林市議は、弁護士の調査による結果として、ポスティング会社社長が精神疾患だったため、配付していなかったと、一転答弁を翻しました。では印刷はどこの会社が行ったのか、これが当時同市議の秘書を務め、会社社長だった、黒瀬大現堺市議だというのですから驚きです。
その黒瀬市議は、当時ポスティング会社に印刷も丸投げしたと言っていましたから、印刷もされていなかったことが判明致しました。それでは、肝心の政務活動費はどこに消えたのか?これが最も関心の的になっているのです。しかもポスティング費用と印刷費の領収証の住所には、そのような会社は存在せず、電話番号も使われていなかったことが判っています。更に、その2枚の領収証の筆跡が同じらしいというのです。
また小林市議は、「配付されなかったことに驚いている。ポスティング会社を告訴した。」と、自分がさも被害者であるかのように装っているのですから驚きを隠せません。実は、警察はこの告訴は受理していないのです。小林市議からみれば、受理しないのは想定内であって、逆に受理してもらったら困るということでしょう。つまり、告訴は単なるポーズということなのです。
そこで、小林市議や黒瀬市議を証人尋問する、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が議会内に設置されました。彼らを証人尋問することに対し、何と同じ会派「大阪維新の会」の議員は反対をしました。身内に甘いですね。その反対理由は、「小林市議はポスティング会社を告訴したから。」と言います。
それに輪をかけて身内に甘いのが、同会派の大元であるおおさか維新の会です。橋下徹顧問を筆頭として調査委員会を素早く設置したものの、その調査結果報告での記者会見で橋下顧問は、「極めて不可解。政治家としての説明責任は到底果たしていない。」と糾弾しつつも、核心部分の小林、黒瀬両市議や受託会社がぐるであったのではないかという疑念に対し、一切調査していませんでした。しかも下した裁断は、黒瀬市議は党除名という重いものでしたが、小林市議はたった3ヶ月の党員資格停止処分でお茶を濁しました。
そう言えば、以前維新の党は、若い美人女性を多く公認しており、例えば「浪速のエリカ様」の異名を取る上西小百合衆議院議員が病気欠勤を衆院本会議に届け出た同じ日に、男性秘書と旅行をしていた事実が判明しました。また伊藤良夏(よしか)大阪市議は、トヨタ車「レクサス」購入費の割賦支払いをリース料と偽って、政務活動費から不正支出し、80万円の返還請求に応じています。
この様に特におおさか維新の会は、美人の公募落下傘議員の不祥事が絶えないですね。人気取りで議席を獲得するため、議員の資質を見抜く力が弱まっていると言われても仕方ないでしょう。
さて、去る2月12日の百条委員会で、ついに小林市議の証人尋問が実現しました。但し、弁護士を付き添っての登場です。ここでは偽証は許されません。傍聴席が満杯になり、報道陣の取材やインターネット中継がなされる中、疑惑の核心部分については、全て「訴追される恐れがあるため、証言を控えさせて頂きます。」「記憶が曖昧です。」という逃げの一手に終始したのです。これでは全く市民への説明責任を果たしたとは到底言えず、益々疑惑が深まっただけだと言えましょう。
一方、堺市議会の政務活動費は、議員一人当たり月額30万円なのに対し、呉市議会は5万円です。小林市議の様に全世帯に年2～5回もチラシ配布するだけの支給はないと言えます。
しかも、広島県議会や堺市議会の様に、議員個人の議会活動広報紙に係る印刷費や配付費への支出は呉市議会では認めておりません。
ですから私は、谷本市議会議員発行機関紙を作成しても公費支出が一切ないことで、谷本誠一後援会機関紙を私費で印刷・配付しているのです。しかも全世帯とは行きませんが、支援者に対し手配りです。後援会活動は議員の私的活動に該当するため、当然政務活動費からの支出は認められていません。ただ、私の後援会機関紙の記載内容は、全て議会活動である一般質問や委員会での質疑ですから、議員個人発行にしても、内容は全く変わらない訳です。
呉市議会は以前からの申し合わせにより、議員個人をピーアールする機関紙の発行を認めて来ず、会派発行紙に限って認めて来たのです。因みに会派の定義は、呉市議会の場合、3人以上の議員同志グループを指しています。
この様に、議会によって、議員個人による活動紙発行の公費支出を認めたり、認めなかったりまちまちとなっているのです。
ところが、呉市議会の某会派において近年、チラシの表は会派活動、裏面は所属する議員個人の活動を掲載する会派機関紙を政務活動費で印刷・配付致しました。会派所属議員は5名ですから、一つの会派活動紙でも5種類印刷したことになります。議員個人の活動を事実上ピーアールしているため、会派に属さない議員と比べ、甚だ不公平となります。これは巧妙な手口であって、申し合わせ当初では想定していなかった訳です。これを会派幹事長が認めたことが問題でした。
今回の小林由佳堺市議の政務活動費不正支出疑惑を契機として、我が呉市議会においても、広報紙を含めた政務活動費における使途基準を今一度精査する必要があると考えています。
私が委員を務める議会運営委員会では、去る2月5日、新年度から政務活動費の会派別支出明細を呉市議会ホームページにアップすることを決定致しました。併せて、政務活動費等による議員の行政視察報告書もアップ致します。この様に、政務活動費の使途は、ようやくガラス張りに近づいて来たと言えましょう。
さて、テーマはまたもや全国民の注目を集めている政務活動費についてです。
それは、昨年9月に堺市民が、美しすぎる小林由佳(よしか)堺市議に対する政務活動費の不正使用疑惑を住民監査請求したことことから始まりました。同費は第2の議員報酬と言われ、議員個人に対してではなく会派に対して支給されるもので、この種の疑惑は、昨年の野々村竜太郎当時兵庫県議会議員の疑惑に係る号泣記者会見で、大きくクローズアップされました。その彼も県議を辞し、収監され、裁判の身に立たされています。
今回は、平成23年度から26年度迄4年間の全1,051万円の受給が不適切というもので、全額返還せよとの監査結果となりました。これを受け、小林市議は約400万円を返還しましたが、残りは意義申し立てを行いました。
それに対して、竹山修身堺市長は堺市議会の問責決議の意向を受けて、同市議を去る2月8日に詐欺容疑等で告訴したのです。市長が議員を刑事告訴するとは、正に前代未聞の出来事です。
その中で特に注目を集めているのが、平成25年度に支出した247万円の広報紙「よしか通信」の印刷費とポスティング費用。彼女によると、選挙区内全世帯に7万部を複数回、ポスティング会社に委託して配付したと主張していました。ところがマスコミの調査では、彼女の地盤地域200人に聞いたところ、そのチラシを見たことがあると回答した人は皆無だったのです。
そこで弁明し切れなくなった小林市議は、弁護士の調査による結果として、ポスティング会社社長が精神疾患だったため、配付していなかったと、一転答弁を翻しました。では印刷はどこの会社が行ったのか、これが当時同市議の秘書を務め、会社社長だった、黒瀬大現堺市議だというのですから驚きです。
その黒瀬市議は、当時ポスティング会社に印刷も丸投げしたと言っていましたから、印刷もされていなかったことが判明致しました。それでは、肝心の政務活動費はどこに消えたのか?これが最も関心の的になっているのです。しかもポスティング費用と印刷費の領収証の住所には、そのような会社は存在せず、電話番号も使われていなかったことが判っています。更に、その2枚の領収証の筆跡が同じらしいというのです。
また小林市議は、「配付されなかったことに驚いている。ポスティング会社を告訴した。」と、自分がさも被害者であるかのように装っているのですから驚きを隠せません。実は、警察はこの告訴は受理していないのです。小林市議からみれば、受理しないのは想定内であって、逆に受理してもらったら困るということでしょう。つまり、告訴は単なるポーズということなのです。
そこで、小林市議や黒瀬市議を証人尋問する、地方自治法第100条に基づく調査特別委員会が議会内に設置されました。彼らを証人尋問することに対し、何と同じ会派「大阪維新の会」の議員は反対をしました。身内に甘いですね。その反対理由は、「小林市議はポスティング会社を告訴したから。」と言います。
それに輪をかけて身内に甘いのが、同会派の大元であるおおさか維新の会です。橋下徹顧問を筆頭として調査委員会を素早く設置したものの、その調査結果報告での記者会見で橋下顧問は、「極めて不可解。政治家としての説明責任は到底果たしていない。」と糾弾しつつも、核心部分の小林、黒瀬両市議や受託会社がぐるであったのではないかという疑念に対し、一切調査していませんでした。しかも下した裁断は、黒瀬市議は党除名という重いものでしたが、小林市議はたった3ヶ月の党員資格停止処分でお茶を濁しました。
そう言えば、以前維新の党は、若い美人女性を多く公認しており、例えば「浪速のエリカ様」の異名を取る上西小百合衆議院議員が病気欠勤を衆院本会議に届け出た同じ日に、男性秘書と旅行をしていた事実が判明しました。また伊藤良夏(よしか)大阪市議は、トヨタ車「レクサス」購入費の割賦支払いをリース料と偽って、政務活動費から不正支出し、80万円の返還請求に応じています。
この様に特におおさか維新の会は、美人の公募落下傘議員の不祥事が絶えないですね。人気取りで議席を獲得するため、議員の資質を見抜く力が弱まっていると言われても仕方ないでしょう。
さて、去る2月12日の百条委員会で、ついに小林市議の証人尋問が実現しました。但し、弁護士を付き添っての登場です。ここでは偽証は許されません。傍聴席が満杯になり、報道陣の取材やインターネット中継がなされる中、疑惑の核心部分については、全て「訴追される恐れがあるため、証言を控えさせて頂きます。」「記憶が曖昧です。」という逃げの一手に終始したのです。これでは全く市民への説明責任を果たしたとは到底言えず、益々疑惑が深まっただけだと言えましょう。
一方、堺市議会の政務活動費は、議員一人当たり月額30万円なのに対し、呉市議会は5万円です。小林市議の様に全世帯に年2～5回もチラシ配布するだけの支給はないと言えます。
しかも、広島県議会や堺市議会の様に、議員個人の議会活動広報紙に係る印刷費や配付費への支出は呉市議会では認めておりません。
ですから私は、谷本市議会議員発行機関紙を作成しても公費支出が一切ないことで、谷本誠一後援会機関紙を私費で印刷・配付しているのです。しかも全世帯とは行きませんが、支援者に対し手配りです。後援会活動は議員の私的活動に該当するため、当然政務活動費からの支出は認められていません。ただ、私の後援会機関紙の記載内容は、全て議会活動である一般質問や委員会での質疑ですから、議員個人発行にしても、内容は全く変わらない訳です。
呉市議会は以前からの申し合わせにより、議員個人をピーアールする機関紙の発行を認めて来ず、会派発行紙に限って認めて来たのです。因みに会派の定義は、呉市議会の場合、3人以上の議員同志グループを指しています。
この様に、議会によって、議員個人による活動紙発行の公費支出を認めたり、認めなかったりまちまちとなっているのです。
ところが、呉市議会の某会派において近年、チラシの表は会派活動、裏面は所属する議員個人の活動を掲載する会派機関紙を政務活動費で印刷・配付致しました。会派所属議員は5名ですから、一つの会派活動紙でも5種類印刷したことになります。議員個人の活動を事実上ピーアールしているため、会派に属さない議員と比べ、甚だ不公平となります。これは巧妙な手口であって、申し合わせ当初では想定していなかった訳です。これを会派幹事長が認めたことが問題でした。
今回の小林由佳堺市議の政務活動費不正支出疑惑を契機として、我が呉市議会においても、広報紙を含めた政務活動費における使途基準を今一度精査する必要があると考えています。
私が委員を務める議会運営委員会では、去る2月5日、新年度から政務活動費の会派別支出明細を呉市議会ホームページにアップすることを決定致しました。併せて、政務活動費等による議員の行政視察報告書もアップ致します。この様に、政務活動費の使途は、ようやくガラス張りに近づいて来たと言えましょう。