第69回　完全米飯給食の実施

　本日は69回目の街頭演説。テーマは、完全米飯給食の実施についてです。
　私の小学校時代は、全国どこでも学校給食はオールパンでした。これは米の消費を抑制し、減反により米の価格下落を防止すると同時に、海外から小麦を輸入する外交政策の二つの側面からの国策だったと推察しています。
　それが、昭和51年に文科省が学校給食に米飯を推奨する通達を出し、政策転換されました。我が国は四季折々の作物に恵まれた農耕民族だったことから、米飯が主食となった米作文化を築いて来たと言えましょう。これが地産地消の源流です。実際パンを中心とした洋食より、米飯を中心とした和食の方が脂肪酸が少ないため、カルシウム等の吸収がよいとされています。平成25年には、和食がユネスコの無形文化遺産に登録され、世界で和食が見直されているのです。
　ところで私は3年前に、呉市議会一般質問で、学校給食に玄米ブレンドの導入を訴えましたが、「味やコスト高の問題により、市教委として導入は考えていないものの、米飯の提供回数は増やして行きたい」との答弁を引き出しました。ところが、当時旧市内の共同実施校において、週2.5回だった訳ですが、現在も全く変わっていないことがこの度判明致しました。
　しかも、自校調理である安浦町の小中学校と親子方式である川尻町の小中学校、及び蒲刈共同調理場では週3回、音戸町共同調理場では週4.5回と、市内全体で不公平になっているのです。加えて、昨年2学期から導入した、旧市内中学校におけるデリバリー給食では、原則米飯となっています。
　旧市内小学校における学校給食共同実施校では、現在提供市内業者が1社しかなく、そこに炊飯を委託しています。週2.5回という意味は、域内小学校をA、Bの2献立にして、ローテーションを組んでいるため、実際は業者の炊飯器は週5日間稼働しており、キャパが一杯になっていることが、米飯を増加できなかった要因の一つです。
　実は、平成22年度における文科省調査によると、完全米飯給食を実施している小中学校は全国で1,994校、率にして6.5%です。これは徐々に増えつつあると推測しています。本市も遅れを取ってはなりません。
　私は、呉市教委さえその気になりさえすれば、週5日の完全米飯給食を実施するため、業者に炊飯施設を倍加させることは容易であると主張しています。以前完全パン食から米飯を増やした時も、パン屋が炊飯器を設備投資して、それを請け負った経緯を知っているからに他なりません。また、市外業者と残り半分の提供契約を締結することだってできるのです。食器を洗浄する給食調理員の手間増大もありはしますが、要はリーダーシップです。
　何故なら、この度視察した新潟県三条市では、平成15年度から準完全米飯給食、20年度から完全米飯給食を実施していますが、大人の健康診断による食改善指導がそのきっかけとなったというのです。
　即ち、米飯が不足する食生活が健康悪化の要因であると分析した同市は、食生活の改善を学校給食の現場に求めたのです。その後保健部署の食育推進室の管理栄養職員を、教育委員会学校給食担当部署と兼務をさせることで、食育推進の視点を直接給食現場に反映させることに成功致しました。
　しかも同市では、呉市の様に県学校給食会から米を購入していたのを農協にシフトし、地元三条市産コシヒカリは勿論のこと、週1度は七分つき米、5割は減農薬米、内2割は有機栽培米の提供契約を締結したのです。加えて、増加コスト分について、給食費の値上げを見送り、一般会計で補填することにしたのです。
　私は、この積極的な完全米飯に伴う和食を中心とした献立は、児童生徒の健康づくりに大きく寄与し、将来の医療費や介護給付の抑制に繋がって行くものと確信しています。地産地消である和食、完全米飯給食の提供は、例えコストが増加したとしても、或いは給食費を値上げしたとしても、子ども達の健全育成、ひいては学力向上にも大きく貢献し、箱物に関する設備投資以上に優先する施策だと考えます。
　従いまして、今後も本市に対し、完全米飯給食実施を粘り強く要請して参る所存です。