第111回　合併町地域まちづくり振興事業の廃止

　本日は111回目の街頭演説。演説途中、複数の小学生が「自然共生」の幟旗を珍しそうに触っていました。
　さて、テーマは合併町地域まちづくり振興事業についてです。
　この事業は、呉市が周辺8町と合併する際、合併特例法により基金を造成し、合併町独自のまちづくり事業に対し交付するために創設した制度です。即ち、地域振興基金を40億円積み、その運用利益を原資に合併後10年間、1町当たり年額300万円を交付するというものです。
　因みに40億円の内、95%に当たる38億円は合併特例債を発行し、その内7割に当たる元金26億6千万円に利子を加えた金額が、10年間に亘って交付税措置されます。
　その後金利が低下してきており、平成25年度決算では578万円、28年度決算では461万円にまで運用利益が低下しました。本来の説明だと、基金果実の範囲内で補助するのが筋ですが、呉市は議会に説明することもなく、300万円の8町分2,400万円を毎年度支出し続けて来ました。昨年度においては、果実の不足分1,931万円に血税が充てられたことになります。
　問題は旧市内20地区との不公平感です。各地区には地域協働を推進するため、ゆめづくり地域協働交付金が交付されていますが、これには地区内人口によって、金額が異なります。例えば、私が副会長を務めている第四地区まちづくり委員会には、年額200万円が交付されています。合併町では人口が少ないため100万円となります。ところが合併町にはゆめづくり交付金に加え、別枠で地域振興補助金が一律300万円交付されているのです。
　私は、平成27年3月定例会での予算総体質問でこの点を指摘し、改革を要請しましたが、当局は聞き入れませんでした。しかも、地域振興補助金を今後も継続していく旨の答弁さえ飛び出したのです。
　ところが、呉市が昨年度から中核市に移行したことで、同年度から初めて包括外部監査制度が導入されました。その監査意見として、この不公平が見事に指摘されたのです。即ち、合併町地域まちづくり振興補助金とゆめづくり地域協働交付金の中身は同じであり、合併後10年以上を経過した現在、当初の目的は達成しているにも関わらず不公平が存続している、という内容です。
　私はこの監査意見をやり玉に、去る9月定例会一般質問で当局を追求。当局は、合併町地域まちづくり振興補助金とゆめづくり地域協働交付金における一体的な見直しに着手したことをついに吐露しました。
　更に、補助金の交付を受けたまちづくり協議会等が他団体に再補助していて、不透明になっていることに対しても監査意見がついたのです。私は再補助の原則禁止や、それらを根拠付けるまちづくり委員会条例制定を提唱しましたが、当局は2年半前同様受け入れませんでした。
　一方、合併町地域まちづくり振興補助事業を廃止し、ゆめづくり地域協働交付事業に統合するとなると、前者の原資となっていた地域振興基金40億円の使途が新たな課題として浮上して参ります。
　28年度は、県の基金が取り崩されたことにより、呉市出捐分が返って来たので、これを地域振興基金に加えたところです。私は地域協働に係る市民の寄付や本庁舎自動販売機収入を充てた市民公益活動支援基金も合体させて、新たなまちづくり支援制度の構築を提唱しました。
　具体的には、まちづくり委員会や協議会以外に、市民公益活動団体等にも助成の門戸を広げ、その基金の活用を図るのです。29年度を以て廃止されるくれ協働事業提案制度を担当部署によるコラボ条件を撤廃して復活させ、その代わりに今年度からスタートした子どもまちづくり事業交付金の愚策を廃止し、既存のゆめ創造事業をも包含するのです。この公募に採用されれば、地域の伝統文化事業を多く行っている合併町において加算措置となり、救済策に繋がるものと考えます。
　
　またもう一つの不公平は、合併町と支所がある地区には、まちづくり委員会・協議会の事務作業、即ち計画策定から資料作成、会計事務等全てを市職員が行っているという事実です。
　支所のない旧市内中央8地区においては、全て住民ボランティアです。これが真の地域協働であって、事務を市職員が行うことは人材が育たず、見せかけの地域協働と言えましょう。私はこの様な事務から職員を撤退させ、代わりに優秀な市OB等をまちづくり委員会等が事務員として嘱託雇用する際の助成制度創設も提案致しました。
　市長選を目前に控えてか、市の答弁は深入りを避け、曖昧模糊な内容を繰り返すさえない内容となりました。これでは呉市の行く末が危うい訳で、私は真の地域協働の確立を目指し、今後も当局に対し意見をぶつけて参る覚悟です。