第270回　米大統領選はまだ終わっていない！歴史的善悪最終決戦に

　本日1月4日は、2021年が明けて初、そして、通算270回目の街頭演説。6度目で恒例となった感のある「演説初め」となりました。テーマは、米国大統領選挙の歴史的意義についてです。

　これは、我が国やアジア諸国の、特に安全保障問題とも密接に絡む重大事案です。それはこの度の大統領選挙の結果により、隣国中共との外交が大きく変わって来ることが容易に予想されているからに他なりません。
　先ず、昨年12月14日に行われた大統領選投票結果を踏まえた各州の選挙人投票が行われました。過半数270票を獲得した方が勝利となり、合衆国憲法で定められた如く、来る1月20日に次期大統領の就任式があります。
　大手メディアは各州の選挙人数を総合し、バイデンが大統領に当選確実となったと、12月14日翌日に一斉報道しました。単純計算でバイデン票が300票を超えていたからです。ところが、実際開票作業が行われるのは、来る1月6日の全米上下両院合同会議であり、その時に雌雄が決するため、まだバイデン勝利と確定した訳ではありません。
　しかも、この度の選挙ではトランプ陣営等が民主党陣営による選挙不正を巡って告訴しており、その最高裁判決はまだ確定しておらず、審議にも至っておりません。激戦州の州議会、そして連邦議会でも公聴会が開かれ、不正証拠ビデオ映像を初めとする様々な手口が証言されました。
　故に、7州では州知事が選任した選挙人と、州議会共和党が選任した選挙人とダブル投票が行われたのです。メディアはこのことを殆ど報道しておらず、しかも、州選出選挙人が正規資格者として、共和党選出選挙人の存在を無視しているのが実情です。
　つまり1月6日には、2種類の異なった選挙人獲得票が開票されることになります。開票手順としては、アルファベット順に州毎に開票されます。その度に疑義がある議員が、上院議員と下院議員がセットで意見陳述する場が設けられており、それを受け、各院毎に場を移して審議するのです。最長2時間に定めれているということです。
　少なくとも7州においては疑義が出ることが予想されるため、かなりの時間を要することもあり得ます。
　実はこの合同会議は上院議長を兼ねるペンス副大統領が議長を務めるため、1月7日以降の外遊日程を最近キャンセルしていたことが判明しました。彼は共和党員でこれまで大統領を支えて来た立場なので、これまで仕えて来たトランプ大統領を裏切らなければ、名采配をすることが期待されています。
　と申しますのも、各州毎に上院・下院で別個審議したとしても、上院では共和党が多いのでバイデン選挙人票を否決できたとしても、下院では民主党が多数を占めるので否決できないことが容易に予想されています。この様にねじれ現象の採決結果が出た場合は、選挙を執行した州選出の選挙人が有効となってしまい、悉く意義申し当ては却下される可能性が高いからに他なりません。
　そこで奥の手として、米国の或る憲法学者が言われるには、上院議長に絶対的権限が与えられているので、少なくともアリゾナ、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガンの4州のみは、選挙人票を無効裁定することが可能だというのです。理由は、これら4州は、州議会に諮ることなく勝手にこの度州法の趣旨をねじ曲げた解釈を行ったため、州法や憲法違反であるということです。
　具体的には、郵便投票を投票日の11月3日以降に到着したものまでも知事権限で勝手に有効としたこと等が挙げられています。このような権限は州議会にあるのであって、州知事には与えられておりません。
　他の3州も様々な不正証拠が挙がっているため、有効とは認められないとの裁定を下すことも可能です。例えばジョージア州では、ドミニオン投票集計機を故意にストップさせ、開票時の選挙監視員を貴宅させた以降に4名の残存職員が隠されていたスーツケースから不正郵便投票用紙をスキャンしていた証拠ビデオが上がっていますし、彼らは既に逮捕されていまが、大手メディアは殆ど報じていません。
　更に、州全体の確定投票者数に比べ、各郡から上がった投票用紙を集計すると、20万票以上が多かったという信じられない出来事も認定されました。
　これらは、選挙人票を無効票とすることが十分可能な理由付けができるのです。実は過去の大統領選挙でも投票無効裁定したことがあったといいます。
　もし、これら激戦7州の選挙人票が無効裁定された場合は、最終的にトランプ対バイデンの選挙人票は232票対222票となり、大逆転が起こります。憲法によると、有効投票数の過半数を得た者を大統領にすると明記されていますので、トランプ再選となる訳です。
　また、双方の陣営が過半数を獲得していないとの理由で、改めて下院で大統領、上院で副大統領を選出する手法も憲法で明記されています。これを選択した場合、下院では各州1票が割り当てられますので、全体数では民主党議員が多くても、週単位では50票中、共和党が30数票を獲得することが予想され、ここでもトランプ再選が濃厚となります。

　問題の一つは、鍵を握っているペンス副大統領裁定に注目が集まる以前に、トランプ陣営の訴えに対し、州裁判所が殆ど訴えを退けて来たことです。つまり中立と言われる裁判所が民主党寄りとなって機能不全に陥っていると言われても仕方ないでしょう。
　では、頼みの綱である連邦最高裁はどうでしょう。この判事は合計9名で、終身制です。この内4名が民主系と共和系で、最高裁判事は中立系でした。ところが昨年民主系の1人が急逝したため、トランプ大統領が後任として女性で共和系のバレット判事を指名したことで、勢力は共和系5名に対し民主・中立系は4名となっています。
　ところが、事はそう簡単ではなかったのです。テキサス州は選挙不正があった4州、即ちウィスコンシン、ペンシルベニア、ミシガン、ジョージア州を連邦最高裁に提訴しました。これは州を超えた訴訟なので、いきなり最高裁へ訴えたものです。その結果、連邦最高裁は訴状を受理せず却下したのです。表向き理由は、原告であるテキサス州には「被害が直接認められないから訴える資格がない」というものでした。同州としては、不正を行った州による選挙結果の影響が自州や全米に影響を及ぼすのであるから被害者であるはずでしたが、最高裁はこれを狭く解釈し、巧みに判断から逃避したのです。
　その後最高裁から漏れ出した情報によると、判事のロバーツ最高裁長官が他の判事にどなり散らし、7対2で却下に誘導したことが明るみに出ました。これは恫喝に等しいものです。
　実はロバーツ長官は、小児多数誘拐性虐待の疑いで逮捕された大富豪のジェフリー・エプスタインが所有する小島に専用機で訪れた名簿にその名が搭載されていたことが判明していたのです。この島から多数の小児の遺体人骨が発掘されました。因みに、その名簿にはチャールズ皇太子、オバマ前大統領、クリントン夫妻等超有名人が名を連ねています。
　エプスタインは逮捕後僅か1ヶ月後に獄中自殺したと報道されていますが、裏情報では彼が生きていて、闇の世界を証言する可能性があると言われています。
　つまり、アメリカの司法は既に腐敗し切っているのです。勿論行政の各機関においても国防省や司法省、FBI、CIA等にもオバマ政権時代の不穏分子が残存しており、トランプ再選なら、それらも一層されて行くことでしょう。既にエスパー国防長官とバー司法長官はトランプ大統領によって最近解任されています。併せて大統領外交顧問団に所属していたキッシンジャーやオルブライト元国務長官等も、こ度大統領によって任を解かれたところです。

　最後にこれら官僚に潜む不穏分子は、俗に「ディープステート」と呼ばれています。
　その正体はトランプ再選後表面に出て来るものと期待されていますが、ウォール街の一部国際金融資本家の一族と噂されています。彼らは人口削減計画を標榜し、全世界各国に中央銀行を設立させ、影の大株主に収まっています。
　この中央銀行はFRBや日本銀行等のことですが、これらは1913年以降、紙幣発行権を獲得して無から紙幣を創る権限を与えられており、金融界を影で支配し続けて来ました。この手法でリーマンショックに代表される金融不況を故意に創出したり、各国の戦争を背後で手助けして双方に武器を輸出し、その都度莫大な資産を膨らませて来たのです。
　この様な全体主義により、「グローバリスト」とも呼ばれています。カネや経済の力で統一政府を築こうというのです。EUやTPPの流れは彼らの誘導策に他なりません。だからトランプはTPPを脱退し、イギリスもこの元旦からEUから完全離脱しました。
　このグローバリズムは中共も目指しており、一帯一路という経済圏構想の下で、RCEPを推進しており、我が国もそれに加盟したのが昨年でした。安倍前政権の首相補佐官だった今井尚哉氏や二階俊博自民党幹事長が極めて中共寄りであることにも起因しています。
　中共の美女スパイ方芳(ファンファン)がアメリカの大学に入学し、有能なカリフォルニア州の政治家をハニートラップにかけていたことが昨年話題を席巻しました。同国内には数千人の中国人女性スパイがハニトラを仕掛けていると言われています。我が国では、故・橋本龍太郎元首相の中国人女性通訳が有名です。
　また、バイデンの息子ハンター・バイデンは、ウクライナや中共から資金提供を受け、その一部が父親に回されたとのハードディスクスキャンダルまで出て来ました。昨年10月にこの証拠を持ってニューヨークポストがすっぱ抜きましたが、大手メディアはこのニュースを一切報じませんでした。勿論選挙においてバイデンを助ける意図は明かです。
　米国や我が国の大手メディアの職員が、中共に高級接待されている話も飛び交っています。米国の大手放送局CNNでは、トランプを貶める記事で編集せよという同社CEOの電話会議での発言がSNSに流されました。盗聴された会話ですから、偏向報道の言い訳は一切できません。
　SNSもトランプサイドに立つシドニー・パウエル弁護士のアカウントを停止しましたし、トランプのツイッターもブロックされました。フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブにおいても、バイデン陣営の秘密を暴く内容は悉くブロックされています。我が国メディアにおいても同じ現象が起きています。
　この度の米国大統領選で不正の中心的役割を担ったのはドミニオン社の投票集計機でした。それらが不正にインターネット接続されていたことを証明する米専門家がこの度出現。ドミニオン社の職員も一部寝返って訴訟において宣誓供述書を提出しています。
　中共はルートを通じて4億ドルもの大金をドミニオンの親会社に拠出していたことがこの度明るみに出ました。そして投票集計機をハッキングしており、集計操作をインターネットでも可能なことが証明されたのです。
　この様に中共はあらゆる手段を通じて、ディープステートと組み、米国に浸透を図って来たと言えます。

　バイデンが勝利すれば、バイデンスキャンダルを大手メディアがようやく追求に動き、左派過激派といわれるカマラ・ハリス副大統領を大統領に昇格させようというのが、ディープステートや中共の狙いであるようです。
　そうなりますと、中共は香港を、昨年国家安全法を制定して運動家を次々逮捕した如く、次には尖閣諸島や台湾に照準を合わせて来るのは目に見えているのです。世界制覇の野望実現のため、先ずは台湾占領をもくろんでいるのは間違いありません。香港独立の際交わした今後50年間は1国2制度を保証するという約束は、完全に一方的破棄しているのですから・・・。
　実は共産主義の思想は、ヘーゲルの唯物弁証法を基本に据えており、世の中は対立と闘争によって発展するとしているのです。これは勿論悪の思想であり、スパイ活動、ハッキング、ハニートラップ、外交による噓、国民監視、言論弾圧、メディア操作、ウイグルやチベット・法輪功への民族・宗教弾圧、軍拡や武力戦争、これらが発展のために全て正当化されるとしているのです。日本兵による30万人の南京大虐殺、尖閣諸島は中国固有の領土等噓を平気でつくのは、これらの判り易い例です。
　我々はこのことを肝に銘じておく必要があります。ディープステートたるその奥に潜むイルミナティも全体主義という悪魔思想は根を同じくしているとみています。
　ということは、この度の米国大統領選挙は、単なる一国の選挙ではなく、米国の独立戦争を更に規模を拡大した、善悪最終決戦と言えるものなのです。
　ツイッターが早速アカウント停止にしたのが、トランプによる「1月6日にワシントンDCに集結しよう」との呼びかけです。この日は大手メディア報道によると、単なる儀式であって、バイデンが当然の如く大統領に選出される日であり、それはワシントンにある連邦議会においてです。最初から負けると分かっている投票結果のために、全米のトランプ支持者や愛国者に集まるよう声かけをすることは、勝算ありとみました。そうでなければ常識では考えられません。
　一旦悪が勝利した様に見えますが、最後には勝利の光が差し込み大どんでん返しがあると信じてやみません。世界人類の覚醒に期待致しまして、年頭の演説に代えさせて頂きます。