Facebook 2021.9.4
去る8月27日から、緊急事態宣言の地区を追加し21都道府県となり、蔓延防止等重点地区は12県となりました。合計33都道府県です。しかも9月12日までの指定期間が延長不可避の状況下に陥っています。
因みに今年に入って、東京都では緊急事態と蔓延防止等重点措置に全くかからない日が僅か21日間しかないという、正に異常な事態が恒常化しています。恐らく現在の状況では2回目の全国一律の緊急事態宣言を発出する事態も十分あり得ると考えます。
これにより飲食業を中心とした中小零細企業は壊滅的な打撃を受け、正に経済破壊は必定です。
ここで、緊急事態宣言と蔓延防止等重点措置との違いを押さえておきます。これらは今年2月2日に改正された新型インフルエンザ等対策特別措置法に盛り込まれています。
緊急事態は都道府県単位で指定。蔓延防止等重点措置は、都道府県知事が所管内の市町村を地区指定できるとしています。
広島県は8月26日まで蔓延防止等重点措置だったので、指定された市町村は、12自治体だったのです。具体的には、8月2日の広島市、廿日市市に始まって、途中10日から呉市、尾道市、福山市、府中市が加わり、その後20日から竹原市、東広島市、安芸郡府中、海田、坂3町を追加しました。全て9月12日までの措置で、合計9市3町が対象となっています。
三次市では対象地区ではないにも関わらず、公共施設の貸し館を突然休館して閉め出したのは、市の独自政策と言えますが、これには法的根拠がなく、憲法違反の可能性が捨て切れません。
他の蔓延防止地区では、横並びに9月12日までの公共施設の新規貸し館を禁止しましたが、これらも各市の独自施策であって、法的根拠はなかったし、広島県の新型コロナ感染症対策にもそのような施策は入っておりませんでした。ですから呉市では、同じ集客公共施設であっても、民間と複合しているビューポートくれのみを対象外にしました。
ところで飲食店や大型集客施設等では、休業、時短要請に正当な理由なく違反した場合は、緊急事態で30万円、蔓延防止で20万円の科料が課される可能性があります。また酒類提供は緊急事態で完全禁止、蔓延防止では都道府県知事に裁量がありますが、実際は全ての対象県で酒類も禁止措置が取られているようです。
指定の違いですが、直近の1週間で10万人当たり15人以上の感染者(実際はPCR陽性者)が出た場合を「ステージ3」と位置付け、これが蔓延防止の基準です。この指定でさえ、飲食店等に対し、来場客が感染防止措置を採らなければ、知事が入場禁止することができるとしています。つまり、ノーマスクの客は入店を拒否することを可能にするという憲法違反の法律なのです。更に25人以上になりますと「ステージ4」と位置付け、緊急事態宣言発出基準となります。
そして蔓延防止が時短のみ知事による命令が可能としているのに対し、緊急事態では休業も併せて命令が可能になり、規制が強化されるのです。加えて国会への報告義務は緊急事態宣言のみ課されています。
では、そもそも全国で1日2万人を超えるようになった、いわゆる感染爆発の要因はなんでしょうか?これまでの第1次から第3次までの緊急事態宣言では、そこまでの感染者数ではなかったのです。
それでも恐怖を煽ってステージを押し上げる功績があったのは、PCR検査の偽装工作でした。これは我が国のCt値(遺伝子かけらの増幅回数)40であれば、97%もの偽陽性が出ると米国医師会が専門誌に研究発表しており、無症状者でも感染者のレッテルを貼り、隔離する人権蹂躙施策を採ったためです。
ところが、第3次の今年5月以降は、急激なカーブを描いて感染者が激増したのです。正に感染爆発とも言え、この勢いは止まるところを知りません。ですから政府は9月12日までの緊急事態宣言、及び蔓延防止等重点措置を再延長することは間違いないでしょう。
そのよう中去る9月1日には、ルーマニアがコロナワクチン接種を完全停止したとのニュースが流れました。元々ワクチン接種率が世界最低レベルの26%、これに対し世界最高レベルのイスラエルでは67%であり、人口100万人当たりの感染率(PCR陽性率)に天地の開きがあったのです。
しかも日本を含め世界各国を見回しても一様に、ワクチン接種を開始した時期から感染爆発を起こしていたのです。これはワクチンという名の毒物を筋肉注射しており、「AED(抗体依存性感染増強)で却って感染を拡大させる」と、元ビル&メリンダ・ゲイツ財団所属のギアート・バンデン・ボッシェ博士も警告していた通りの現象が起こっていると思っています。
ですから現在の感染爆発は、これまでのPCR偽装に加え、本当にコロナワクチン接種で炎症を起こした方が激増していると言えましょう。ということは、コロナ死でカウントされている死亡者数は、実はワクチン接種死の可能性が極めて高いと言えます。
去る8月17日のニュースでは、沖縄県のうるま記念病院で新型コロナのクラスターが発生し、64名が死亡したと報じられました。具体的には入院患者173名、職員26名の計199名が感染し、内患者64名もの大量死が確認されたのです。死亡患者の多くは既往症のあった高齢者でした。
過去のクラスター事例では、死亡者は殆どありませんでしたが、高齢者施設でのコロナワクチン接種後の集団死亡が見られるようになりました。これらは全てコロナ死でカウントされ、コロナの恐怖をメディアが煽り、ワクチン接種に誘導する世論を偽装しています。この度も病院内での入院患者のワクチン接種を行ったことが原因で、病院職員も感染の影響を受けたばかりか、免疫力の弱い高齢者がかなり悪影響を受けたものと容易に推察できます。つまり、コロナワクチン接種を継続する限り、感染爆発は決して収束することはないのです。
以上のことから、コロナ騒動の終息は、PCRやワクチン接種を廃止することに集約されるのです。当然緊急事態宣言の如きロックダウンやマスク着用、ソーシャルディスタンス等の愚策は即刻止めるべきなのです。