2023.2.8
呉市は、去る2月3日に、総合スポーツセンター「ミツトヨスポーツパーク郷原」の一括売却先として(株)ディスコを選定しました。この会社は、世界に誇る半導体製造に係る研磨技術を駆使するIT産業メーカーであり、呉市発祥の優良企業です。同社は、既に隣接する桑畑工業団地内に24万㎡総床面積の工場を有し、1,500人が働いています。
これと同規模の工場を建設する意向を呉市に示したことから、同企業の市外流出を防ぐために、既存のスポーツ施設を全面売却する決断を市長がしたのです。
公募型プロポーザルの結果は、予想通り同社のみが提案し、優先交渉権者に選定されました。100点満点の60点以上を必要とする公募条件でしたが、89.1点と、見事にクリアしました。その要因の一つには、提示した最低売却価格に上乗せした購入価格28億円でしょう。
と申しますのも、同センターのメインは陸上競技場。全国大会を誘致可能な9レーンがあり、前身のマツダ(株)の健康保険組合が福利厚生施設として所有していたのを、呉市が平成17年度に約19億3千万円で購入した経緯があるのです。その後陸上競技場観覧席の屋根の整備を初め、有利な起債である合併特例債を活用して、約7億3千万円で整備しました。単純計算すると、呉市がこれまで直接手を入れた費用は26億6千万円。それに既存建物を一部解体して工場を新築するとなりますと、その費用を売却予定価格から控除する必要があります。つまり、26億6千万円より安価になるのが通例です。それが逆に高く値がつくとは驚きました。
呉市は事前に地籍調査をし、不動産鑑定をするための経費として、昨年9月定例会には、2,900万円の補正予算を組んでいましたから、それを売却価格に加算したとしても、望外と言えましょう。ディスコがこの土地取得になみなみならぬ決意を固めたことは想像に難くありません。
一方、今後の喫緊の課題は、代替スポーツ施設の再整備に焦点が移ります。これら広大な26万㎡の土地を新たに取得することは甚だ困難なため、既存施設を活用しつつ、再配置を図ることが予想されます。
当初の構想としては、陸上競技場は中央地区に移すという方針のようです。となれば、二河多目的広場か、幸町の市民広場(旧練兵場)が予想されます。前者は元々陸上競技場でしたが、全国大会の基準を満たさないことで、関係団体と調整して、現地点に移した経緯があるのです。その際、新たな整備先として市民広場が上がっていましたが、基準に見合う土地を確保できないとして、見送られた経緯があるのです。
ということは、全国大会の基準を満たすことは断念する可能性が高いと予想します。
また、多目的グラウンドの再配置先は広地区ということです。これは虹村の多目的広場や、廃棄物埋立処分地だった多賀谷多目的広場等を指しているのではないか、と推察しています。
また、野球場、テニスコートは既に焼山公園にあるので、それを活用しつつ、弓道場はその中に新たに整備する可能性があります。
いずれにしても、代替施設が供用開始となるまで、取得者には既存施設を市民に開放するとの条件が付されており、市民に対し活用の空白が出ないよう配慮します。その間ディスコが既存スポーツ施設を運営するため、施設利用料は当然同社に入るものと予想しています。
結局、この度の産業団地への大転換は、ウルトラC的な色彩が濃いもので、前代未聞と言えましょう。
この背景には、主要な重厚長大型産業の一画を占めていた日本製鉄(株)瀬戸内製鉄所呉地区が、今年9月末を以て完全撤退することへの呉市の危機感があります。雇用や固定資産税が激減し、合わせて人口減や経済停滞による影響は計り知れないものがあります。それをディスコの工場増設で、少しでも補填しようというのです。
この度のプロポーザルは、確かに出来レースではありましたが、結果的に、呉市の活性化において、背に腹は代えられないということです。
総合スポーツセンターを産業団地へ大転換(2023.2.6)
