第340回　コロナ収束下でのXBB.1.5対応ワクチン特例承認は違法！

　WHOは今年5月5日に暫定的に新型コロナ収束宣言を発信しました。その後のワクチン接種を含めた感染症対策は、各国に任せるというのです。
　それを受け、殆どの国がコロナワクチン接種は中止している中、我が国だけが、感染症法上の5類に引き下げられた5月8日から、65歳以上と基礎疾患を有する方を対象に6回目接種を断行したのです。諸外国の接種中止は、政府やメディアは完全に隠蔽して、国民に知らせないようにしています。
　しかも、この9月20日からは、生後半年からの全国民に対し、接種を実施するという暴挙に打って出ました。生後半年から4歳までは4回目の接種、12歳から64歳までは6回目、65歳以上になると7回目となります。

　コロナワクチンを接種すると、自己免疫疾患や免疫力低下を招き、7月28日付け最新情報によると、接種後死亡者は2,076名、重篤副反応は27,361名にも上っており、史上最大の薬害事件とも言えます。これで接種実施を続ける政府や自治体は、犯罪者と呼んでも決して過言ではありません。
　しかも、ワクチン接種をした人の方がPCR陽性率が高かったのを、厚労省が操作して隠蔽していたことも、昨年5月に発覚しています。

　ところで、この度はオミクロンXBB.1.5に対応するファイザー製の1価ワクチンです。これが承認されたのは、9月1日。つまり、9月20日から一斉にスタートする接種に間に合わせて、結論在りきの政治的決着だったと言えます。
　そればかりか、この度も特例承認でした。特例承認というのは薬機法上の薬事承認の特例であって、

1. 医学パンデミック期間中
2. 他に治療薬がない

場合に行うものです。
　ところが、WHOの収束宣言により、医学パンデミックは終わっているのです。本来なら無料接種期間は令和4年度末だったのを、無理矢理5年度末に延長したのは、おかしいのです。加えて、当初は承認されていなかった治療薬、レムデシビルやモルヌピラビルは副反応や死亡例が多々出ているにしても、理屈上は曲がりなりにも治療薬として存在します。
　従いまして、特例承認は許し難い暴挙であり、薬機法違反と言えましょう。

　そもそも、SARS-CoV-2そのものは、一度も分離同定されてなく、且つ感染性も証明されていません。2020年1月10日に、上海公衆衛生臨床センターのラボチームがネイチャーに発表した論文は、論文の体を成してなく、その後撤回されています。たった一人の武漢の新型肺炎患者の検体を採取し、単離できないまま、混在する様々な細胞遺伝子をコンピュータで繋ぎ合わせて決定したお粗末なものでした。
　ということは、その塩基配列を使ってプライマーを造るPCR検査そのものが茶番ということになります。当然、武漢型は勿論のこと、変異株においても存在証明はなく、PCR検査もウソとなります。
　実際、SARS-CoV-2から派生した全変異株の存在証明を国に情報公開請求したところ、不存在との回答を得ています。
　しかも、XBB1.5対応ワクチンは、重症化予防が期待されるとしていますが、その根拠はありません。何故なら、これから接種することが事実上の症例を求める人体実験だからです。武漢型対応ワクチンにしても、発症予防効果や重症化予防効果のエビデンスを国は示すことができなかったことを、決して忘れてはなりません。

　一方、去る8月3日には、南相馬市に国内初のmRNAワクチン製造工場が完成しました。柏市に本社を置くアルカリスが運営します。今後は、第2工場や物流拠点整備が進みます。更にこれは、将来レプリコンワクチンも製造することになります。昨年10月1日には、経産省がワクチン生産体制強化バイオ医薬品製造拠点等整備事業として補助金支出を決定しました。南相馬市も企業立地助成金を交付し、全面支援しているのです。

　そのレプリコンワクチンというのは、次世代mRNAワクチンと言われており、スパイクタンパクの一部の成分で抗体を造れるため、僅かな量で効果があると言われています。具体的には従来型ワクチンに比べ、1/10～1/100の量でよく、全国内127gで済ませられるという信じられないものです。
　しかも、RNAウイルスを体内で自己増殖するとの触れ込みです。ということは、接種者から未接種者へのシェディングが生起した場合、未接種者は接種したと同様の現象が起こるのではないかと危惧されているのです。
　実は、2021年10月8日に厚労省は、国内ワクチン生産体制等整備事業を採択し、千代田区に本社を置くVLPセラビューティクス・ジャパンに対し143億円もの補助金交付を決定しました。それを受け同年10月18日から、レプリコンワクチンの第1相試験を開始したのです。その研究拠点を久留米市の久留米リサーチパーク内に設置し、福岡県がバイオ医療拠点に位置付け、全面支援しているのです。
　その治験は大分大学附属病院や大阪市立大学等で行われ、結果の第1報が、去る8月16日に公表され、実用化に向け着々と進んでいるのです。

　これ以上の薬害を出してはならず、政府にストップをかけるべく、一大国民運動に発展させねばなりません。自然共生党と致しましては、引き続き国民啓発に務めて参る所存です。