第341回　65歳未満のコロナワクチン追加接種は勧奨ではなかった！

　昨９月２６日は３４１回目の街頭演説。テーマは、先週に続き新型コロナワクチンの秋
期追加接種についてです。

　今年５月５日の後にあっても、我が国
が独自に新型コロナワクチン接種を政治的に推進。それを受け９月２０日からは、生後半
年からの全国民に対し接種を実施するものです。
　５月８日からの春期では、６５歳以上または基礎疾患者に限定し、オミクロンBA4・5
２価ワクチンだったのを、秋期では、特例承認されたばかりのオミクロンXBB.1.5 対応１
価ワクチンに変更することになりました。

　想えば、２０２０年１２月２日に予防接種法が全会一致で改正され、第８条では接種勧奨、第９条では接種の努力義務を謳っておりました。それが新設された第附則７条により、６条第３項
と関連して、それら公的関与の適用範囲を政令で定めることとしておりまし
た。ですから、当初は政令交付により、妊婦や子どもは接種の努力義務から外された経緯があるのです。
　そこで、この度の接種では、春期から継続して努力義務の適用除外は勿論のこと、初め
て接種勧奨から外されました。但し、６５歳以上または基礎疾患者は除かれます。これは、
新型コロナワクチン接種が２０２１年２月より開始されて以降、実質的に初めての出来事
です。
　そこで、過去の事例を見てみましょう。２０１３年度改正施行の予防接種法により、子
宮頸がんワクチンが定期接種化且つ接種勧奨となりました。ところが、死亡事例が２件、
重篤副反応が多発したことがメディア報道され、政府はたまらず、施行僅か２ヶ月半後の
６月１４日に勧奨を中止したのです。
　その結果、勧奨復活するまでの２０２１年度末まで、各市町村は接種券を対象者に送付
しなかったのです。つまり、接種券を送ることそのものが接種勧奨だったのです。実際、
接種券を送付しなかったため、そのような無料接種制度を知らず、接種率は激減しました。

　ところが、この度の勧奨接種適用除外に関しては、改めて去る９月８日付けで厚労省予
防接種課から全国自治体宛に念入りに通知しています。
　それは、公的関与たる接種勧奨と接種努力義務を法の適用外としつつ、原則接種券は送
付するとしていたのです。その上で、自治体の裁量によって、接種券を送付しない選択肢
について触れているのでした。これでは、接種券を送付する自治体が相変わらず主流とな
るのは避けられません。

　実際我が呉市では、通知２日前の９月６日から、市民に向け接種券送付を開始しており
ました。接種券を送付することは接種勧奨とイコールです。呉市は、送付したことについ
て私の質問に対し、「市民には、無料接種できる機会を確実に把握してもらうのが目的だ
った」とし、実に苦しい回答をしました。即ちこれは勧奨そのものなのです。
　ということは、国は接種勧奨の適用除外としつつ、接種券送付を相変わらず推奨してお
り、ダブルスタンダードと言えましょう。つまり、パンデミック収束以降も政治的判断で、
無料接種における臨時期間を今年度末まで１年間延長したので、その矛盾を指摘された場
合に、言い逃れる手段として、勧奨中止を主張するものと推察します。しかも、このこと
を記者会見等で発表すれば、接種率が更に激減するため、触れないでおこうとの魂胆なの
です。
　またこの通知は、改正政令を受けての事務連絡です。その根拠は、本来２０２１年１２
月２日改正１２月９日施行の予防接種法における附則第７条第４項で、しかも努力義務の
適用除外しかできないはずでした。
　ところがこの度は、昨年１２月９日改正施行の附則第１４条第１項となっていたのです。
予防接種デジタル化を目指す改正予防接種法の中に、附則第７条を削除して、こっそり第
１４条を盛り込んでいたことが判明しました。

　因みにその条項は、第８条の接種勧奨と第９条の努力義務の適用除外を可能とし、新設
した「第９条の２」において位置付けるというものです。

　一方、新型コロナワクチン接種を根拠付ける、２０２１年１２月２日の改正予防接種法
において、第３０条に、本接種が地方自治法第２条第９項第１号に規程する法定受託事務
と位置付けています。
　これは２０００年の地方分権一括法施行時に、国の事務を地方自治体に委託するという
機関委任事務を廃する代替手段として、位置付けられたものです。つまり、国の事務を市
区町村が成り代わって行いつつも、その手段については、自治体に裁量権が付与されます。

　といいつつ、実際の新型コロナワクチン接種は、接種事業主体である市区町村に有無を
言わさないシステムになっているのです。

　接種予算を市区町村長が編成しなかったと仮定しますと、都道府県から指導が入ります。
それを国と地方は対等だとする地方分権一括法の趣旨を基に、予算化を拒否すると、県を
通じて国から配分される、新型コロナ対応地方創生臨時交付金が交付されなくなるでしょ
う。これは、コロナ対策であれば地方自治体が自由に使えるお金で、全額国庫負担なので
す。つまり、兵糧攻めされます。

　それだけではなく、その市区町村に代わって都道府県が接種事業を行うことになります。
つまり、絶対接種を拒否できなくしているのであって、機関委任事務に極めて近いのです。
但し、泉大津市の南出賢一市長の様に、努力義務であっても接種券を送付しなかったり、
接種券に問診票と合わせて添付される説明書に、多くの副反応を記載した上で、「あなた
の判断に任せます」と明示する、精一杯の抵抗を示すことが、法定受託事務としての限界
なのです。

　しかも、都道府県による代理接種事業が展開された暁には、市区町村長へのリコール運
動が市民から起こされ、失職に追い込まれることは必定で、そこまで覚悟を決め、信念を
貫く首長は皆無であり、今後も現れないでしょう。