2023.10.16
事の発端は、鈴木議員が去る１０月１日から５日まで、モスクワを訪問した際、同党への申告手続きが遅れたことです。
そもそも、国会閉会中なので、議員運営委員会への許可は不要。国会国際部に申請すればよく、それはビザの承認が下りたことで、ぎりぎりの９月２９日（金）に手続きを完了していました。その足で党本部に手続きに向かったところ、既に事務所が閉まっていたため、週明け１０月２日（月）の朝に、秘書が手続きしたものです。
つまり、党内手続きが遅れただけですので、これだけで除名処分は通常あり得ない訳です。不当処分と言えるでしょう。
ところが、訪ロ中にモスクワで、現地通信社「スプートニク」の取材に答える中で、ウクライナ情勢に関し、「ロシアの勝利を確信している」との発言が切り取られて報道。
ロシアとしても、我が国が経済制裁を西側と同調して行っている最中、野党ではあっても日本の国会議員が、親ロ的発言を行ったとあっては、国民に好意的に知らせた訳です。
それを我が国のメディアは、「ロシアを支持するとは不届き者」とのレッテルを貼り、一斉に批判的報道をしたのです。世論は国民ではなく、メディアが誘導して作るものなのです。
ロシア訪問の自粛が国会決議されているといっても、これは強制力が伴うものではなく、しかも、あくまで民間人に対してです。
しかも、国会議員は独自に外交することは、自らの政治活動として立派に認められているのです。岸田政権がウクライナ一辺倒のため、北方領土や漁業の安全操業、サハリン等への元住民の墓参がストップしている現在、重要な役割を担っていたと言えましょう。子細鈴木議員は、外務省の外交チャンネルに頼ることなく、過去に培って信頼を勝ち取って来た独自の外交ルートで、日程を調整したのです。
ロシアが北方領土返還に応じないのは、日本が米国の属国となっており、事実上独立していないことに起因していることを知らねばなりません。北方領土に米軍基地が建設されれば、ロシアにとって首根っこを押さえられたことになるからに他なりません。
更に、一国会議員の言論を封殺することそのものが憲法第１９条思想・良心の自由、第２１条言論・表現の自由を侵すものです。維新としては、我が党の主張や政策と異なるため、世論の反発を受け、次期総選挙で不利になるとの思いから、厳しい処分を課そうと画策したものでしょう。
ところが、去る１０月１０日、維新が鈴木議員を呼び出し、除名処分通知を手渡そうとしたところ、彼が機先を制して離党を表明したのです。それは賢明な策でした。汚名を着せられることを巧妙に避けたのです。
一方、私も同様の経験を持ちます。
昨年３月４日に、呉市議会が「ロシアによるウクライナ侵略を非難する決議」を採択した際、谷本議員だけが反対票を投じたのです。しかも議場に登壇して、反対討論を行いました。
自然共生党チャンネル第２６回「ウクライナ侵略ロシア非難決議反対討論」
その前日私は、議長に呼び出され、「全会一致で通すべき決議案だ。どうして賛成できないのか？」と詰め寄られ、理由を述べると、マスク強制降機事件で全会一致での辞職勧告を受けた直後だったこともあり「到底理解できない」と議長から言われたのです。
しかし、反対討論そのものを封じることは違憲になるため不可能です。そこで議長は「空気を読んでくれないか」と案に退席を求めました。それも断固拒否したのです。
翌日の地元紙朝刊には、「呉市議会ロシア非難決議、全会一致ならず」との見出しが躍りました。このようにロシア擁護の論調を、握り潰そうとしているのがメディアの姿勢なのです。
想えば２０１４年にロシアがクリミアを編入した際、ミンスク議定書が交わされ、ロシアとNATOの不可侵が謳われたのです。それを一方的に破ってロシアが攻め込んだというのが西側の論調であり、それはプロパガンダだったのです。
先ず、ミンスク合意後、NATOは、ウクライナが加盟することを前提に、軍事施設を同国内に建設。米国も、同国内に化学兵器研究所を建設したのです。このことで、核ミサイルはモスクワまで５分かかっていたのが、僅か１分に短縮されるため、ロシアにとっては脅威となります。
また、２０１４年以降、ウクライナ政府のネオナチと呼ばれるアゾフ連隊が同国東部のロシア系住民１万４千人を虐殺。このことはメディアは一切報道していません。
更に、ソ連が１９８９年に崩壊後、１９９１年にかけ共和国が一斉に独立しました。ところがウクライナは１９９１年１２月２５日以降、未だにロシアとの国境を画定していなかったのです。この事実は、２０１４年７月４日に、当時の藩基文国連事務総長が指摘していました。つまり、ロシアが国境を超えて攻めて来たというのは正確ではないのです。
しかも、ロシアはウクライナ国内のロシア系住民の救済に動いたとも言えましょう。その証拠に、既に独立を表明していたドンバス地域のドネツク、ルガンスク両州を含む４州で住民投票をロシアが行った結果、昨年９月３０日に４州のロシア編入をプーチン大統領は表明しているのです。
これらの情勢を、国会議員や地方議員は全く理解できておらず、西側プロパガンダに洗脳されているのです。
岸田政権は、日米合同委員会の言いなりで、重要政策を推進しており、ウクライナへの武器供与や、世界銀行によるウクライナ融資に保証人を引き受けるなど、国家安全保障上、極めて危険な道を走らされているのです。売国政策と言っても過言ではありません。
自然共生党と致しましては、あくまで平和憲法を遵守し、中立外交を世間に訴えて参る所存です。