2024.3.11
本日3月11日は、東日本大震災の13周年。改めて復興を祈願するものです。さて358回目となる街頭演説のテーマは、WHOの欺瞞体質についてです。
今年5月下旬にWHOは年次総会（WHA）を開催し、パンデミック合意（条約）と国際保健規則（IHR）改定を強引に採決しようとしています。
これは2022年9月から12月にかけて、WHOが法的拘束力を持つ文書作成を決定したことに直接端を発しているそうです。つまり、これまでは締約国に対し依頼事だったのを、これに法的拘束力を持たそうとするものです。合意案や途中段階でのIHR改定案を見ましても、国家主権の事実上の喪失、人権抑制、情報監視が謳われているのです。
これらを踏まえ、去る2月27日に招集された衆院予算委員会において、超党派WCH議連（仮称）の原口一博共同代表（立憲）が質疑に立ち、パンデミック合意とIHR改定に関し、大きく３点の質問を政府にぶつけました。
第一は、憲法73条第3項に基づく、1974年に定められた大平三原則の位置付けについてです。憲法では、条約については、事前若しくは事後において国会で承認を求めなければならないと定めており、これを基に国際法規、即ち①法的措置を伴う②財政措置を伴う③国際政治的に重要－の三原則を満たすものは批准が必要という訳です。
答弁に立った上川外相は、驚くべき発言をしました。大平三原則は現在でも生きているとしつつも、パンデミック合意やIHR改定がWHAで可決された際は、「1951年に採択されたWHO憲章を我が国も批准しているので、改めて国会で審議する必要はない」と明言したのです。
第二に、原口議員がパンデミック合意案における「パンデミック」の定義を確認すると、上川外相は「交渉３ヶ国間で議論中」と答弁。定義がないことが露見されました。原口議員はコロナ対策で失敗したWHOに更に強権力を付与してはならないと訴えました。
第三として、IHR改正事務局案が同第55条第2項に基づき、4ヶ月前の1月27日までに提案されなかったことの理由を尋ねました。これにも外相は答弁に窮し、結果的にIHR自身が規則に違反していることが白日の下に晒された格好です。
一方、予算委の直前に開催されたWCH議連では、近現代史研究家である林千勝氏が、鋭い質問を外務省と厚労省に投げかけました。
2022年5月28日にWHAでIHR第59条が改正採択された際、議決の証拠を一部EUの議員やフィリピンの下院が書簡で要請しましたが、WHOは未だ沈黙を守っています。因みに同条の改正は、①改正案採択後、各国の留保期間18ヶ月以内を10ヶ月以内に短縮②可決後の発効を2年後から1年後に短縮－というものでした。日本政府は国会議員にも当時の議事録を提示できておりません。つまり、隠蔽しようとしているのです。
ところが林氏は、WHAの事実上の議決機関たるＡ委員会の議事録を入手。議長が定足数も確認することなく、勝手に「本議案は承認された」と強行採決していたことが明らかとなりました。因みに議長を務めたのは日本人の中谷比呂樹厚労省国際参与であり、公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金（GHIT）会長でした。この基金はビル・ゲイツが深く関与しているようです。
実は、議決の際のルール第85条には、IHR改定の場合、締約国の過半数出席を条件としているのです。当時の会議場は出席者が1/3程度しかいませんでした。
そこで翌日別議案を採決する際、中国、サウジアラビア、エジプトから「待った」がかかり、委員会成立の定足数条件の確認を議長に要求したのです。
結局議長は原稿を棒読みしていましたので、予期せぬ事態に全く対応できず、代わりに法律顧問が詭弁で乗り切ろうとしました。
そこで同別議案採択結果の際は、当時の締約国183ヶ国による定足数92に対し、出席は88ヶ国しかなかったのです。その内訳は賛成58、反対0、棄権30です。これを以て賛成多数で可決していました。ところがよく見ると、委員会成立に必要な過半数の定足数92を満たしていなかったのです。これはルール85条に明らかに違反していたのです。
法律顧問は、過去の裁決においても、定足数を確認せずに採決していた悪しき慣例があったことを認める結果となったのです。
ところで、そもそもコロナワクチン接種は必要だったのでしょうか？
最近米国下院公聴会でマイケル・クラウド議員は、CDC（疾病管理予防センター）やFDA（食品医薬品局）に対し、「コロナワクチン接種者はコロナに感染することがあるのか、そして他者に感染させることがあるのか？」と質問をぶつけました。
それに対し当局は、のらりくらりの答弁で誤魔化そうとしていましたが、「イエスかノーで答えろ！」と強く要請された結果、ついに「イエス」と答えざるを得なかったのです。
これまでファイザーやバイデン大統領は、同ワクチンを安全とか予防効果があるとして推奨して来ましたが、これらが全てウソだったことが明白となりました。
ということで、原口議員も予算委で主張しておられましたが、コロナ感染症対策でワクチン接種での有害事象や超過死亡激増を含め、大失敗をやらかしたWHOや政府を決して信じてはならないのです。
第358回街頭演説 WHOは詐欺集団だった！～国際保健規則改定を阻止せよ～ (2024.3.11)
