第276回　コロナワクチン特例承認は危険な政治的パフォーマンス！

　昨日2月16日は、276回目の街頭演説。テーマは新型コロナワクチンの特例承認についてです。

　政府は2月12日の厚労省専門部会の意見具申を踏まえ、14日にファイザー製新型コロナワクチンを特例承認しました。この特例というのは、基礎研究や動物実験、臨床試験をそれぞれ簡略化されて製造されたワクチンであっても、他国で承認されていることを踏まえ、審査や手続きを簡素化してスピーディーに承認するというものです。
　専門部会での審議当日、ブリュッセルからファイザー製ワクチン38万回接種分が、既に成田空港に到着したのを見ても、結論は最初から決まっていたことは明かです。実際菅首相は、「コロナワクチン接種をコロナパンデミック収束に向けての決め手」と位置付けていることからも頷けます。
　そして本日17日から、同意を得た医療関係者約4万人からの先行接種が始まりました。この意味は治験と同義です。通常なら治験を済ませて安全性が十分確認できてから承認するものですが、製薬会社での治験に加え、承認した上で同時並行的に治験を行い、安全性を確認する作業となります。政府は、緊急事態だからやむを得ないとして、安全性に疑問を感じる世論をマスメディアと協力して封じ込めようとしているのです。
　先行接種しているイスラエルでは、100万人超がファイザー製等のワクチン接種した段階で、接種後に死亡した3名については、ワクチン免疫ができるまでに感染した可能性があると、発表しました。またノルウェーでは、やはりファイザー製ワクチンを4万3,740人に接種したところ23人が死亡しました。ところが、ワクチン接種との因果関係は認められないと発表しています。
　当然ワクチン接種を積極的に勧奨した国では、接種そのものが危険であったことを知らしめる訳にはいかないため、できるだけ過小評価して公表するのは当然です。ただ、我が国において、安全性は確認されておらず、このような先行接種事例も、政府が国民に説明するのが筋ですが、「ワクチン接種こそが収束の決め手」と最初から結論を出している菅政権にとっては、このような説明は一切する気はないのです。

　一方、AIDS(エイズ)や新型コロナと親戚に当たるSARS(サーズ)のワクチン開発は、未だに成功していません。これらはRNAと呼ばれる二本鎖ではない一本鎖遺伝子で出来ているため、変異が多いからだそうです。一般的にもワクチン開発には20数年から10年程度かかるとされており、この度は10ヶ月で開発され承認されていますので、その安全性は担保できていないことと同義です。
　インフルエンザワクチンも同じ人が毎年接種するのは、体内に抗体ができてもウイルスそのものが変異するので、対応仕切れないためと言われます。
　この度の新型コロナにしても、イギリスやアフリカ発で新たな変異種が認められたと言われており、これにこの度開発したワクチンに効果があるか否かも、分かっていないのが本当でしょう。イギリス型には効果があると火消しに躍起になっていると感じています。 その様な中でスピード開発できたこの度のワクチンの多くは、過去の不活化ワクチンと比べて遺伝子組み替えであるためとされています。
　例えばファイザー製のmRNAワクチンは、ウイルスそのものではなく、RNAを切り取って体内に注入し、そこでウイルスを新たに製造して抗原とし、その反応で抗体を創ります。つまり、人体にこれまでなかった遺伝子を組み合わせて新たな遺伝子を創ることになり、サイボーグの人体実験と言われても仕方ないでしょう。
　これらを多くの人々に接種した場合に、人体内のウイルスや細菌が棲む生物多様性にどのような変化があり、長期的に見てどのような影響があるのかは、これからやってみないと誰も分からないのです。つまり、コロナワクチン接種こそが壮大な人体実験とも言えましょう。これでは種の根本に関わる大きなリスクを負うことになるのでは自明の理です。

　ところで呉市長は、去る1月21日に、新型コロナワクチン接種に係る補正予算13億2,800万円を専決処分しました。この内9億9千万円が接種に係る費用、3億3千万円が接種体制に係る費用です。
　専決処分というのは、緊急性が高く、議会を招集して予算審議することが間に合わないとか、特殊な事情がある場合に、議会の議決を省略して予算を上程し、執行できる地方自治法の特例制度です。
　確かにこの財源の全ては国庫負担ですし、去る12月2日に予防接種法と検疫法がセット改正され、コロナワクチン接種は国民の努力義務と位置付けられたことから、政府方針に従わなければならないのが地方自治体の性だからということもあります。
　専決処分は、その後の定例議会でその可否を審査することになりますが、否決することはできず、承認か非承認かに選択肢が限られる訳で、非承認されたことは、かつて聞いたことがありません。
　つまり全国自治体が政府主導で、当然の如くコロナワクチンを接種することになる訳です。ここに大きな落とし穴があります。
　それは、政府の施策が正しいとは限らないからです。実際平成25年4月に承認されたHPV(ヒト・パピローマ・ウイルス)ワクチンは子宮頸癌予防の切り札として、予防接種法を改正し定期接種と位置付けて積極的に接種勧奨をし、無料で受けられることになりました。ところが死亡例や重篤例が多発し、僅か2ヶ月で厚労省は6月14日に勧奨中止の通知を健康局長名で出さざるを得なかったのでした。
　その後、この通知は8年近く経った現在も生き続けています。定期接種として法的根拠を与えながら、

1. 積極的な勧奨はしないこと
2. 医療機関には、希望する方に対し、リスクを十分説明することを通知せよ

ということですから、厚労省がこの施策が完全に間違いっていたことを事実上認めたと同義なのです。
　しかも、このワクチンで後遺症が残った方々が原告団を結成し、現在も司法の場で全面的に戦っておられる現実があることを知らねばなりません。
　このHPVワクチンと同じ様なことが起きないとは限らないのです。しかも今回のファイザー、アストラゼネカ、モデルナ各社とのワクチン供給契約は、副反応が起こっても一切メーカーは免責される条項が入っているのです。その補償は全て税金でなされますが、後遺症が残ったり死亡した場合には、補償どころで済まされる問題ではありません。政権が吹っ飛ぶ程の重大事案であって、政変が起きるでしょう。

　とどのつまり、コロナワクチンの殆どは遺伝子組み換えワクチンで未知の世界。HPVワクチンもカーダシルやサーバリックスを当時承認したのですが、既存の不活化ワクチンではなく、遺伝子ワクチンだったのです。この時の教訓を活かし切れていないのが現政府の姿です。ましてや、国民に遺伝子組み替えの意義を十分説明して来たとは到底言えません。安全性については、懇切丁寧な説明が求められるとしながらも、一切有言実行していないのです。
　政府は全国民にコロナワクチンを接種するため、海外3社と契約して、この度1億4,400万人分を担保しました。ところが、今回の接種は16才以上に限定されているのです。これはファイザー社がその様な仕様にしているのであって、実のところ子どもに対しては治験結果データが殆ど蓄積されていないためです。それだけ危険を孕んでいることになります。
　そのファイザー社元研究員で副社長だったマイケル・イードン博士が、「コロナワクチン接種をすべきでない」と衝撃的な告発をしました。その内容は、

1. 動物実験では全ての猫が死亡
2. スパイクタンパク質注入により胎盤形成ができず不妊になる
3. ポリエチレングリコールという発癌物質が入っている
4. 研究期間が短すぎてリスクが大きい

ということです。
　また、ファイザー社のCEOは自社株の6割を売却、モデルナ社もCEOと役員が自社株をどんどん売却しているとの情報が入って来ました。加えてアストラゼネカ社では、日本国内にある13支店を昨年8月末に撤退し、今年4月までに日本から完全撤退するとの情報も流れています。
　これらは何を意味するか、ワクチン供給で沸騰している時には高値で株式を売却して大儲け、接種後は副反応多発で日本におられないと、解釈されそうです。国民は、自ら正しい隠された情報を取得し、大手メディアに踊らされることなく、自らが考え、ワクチン接種と向き合うこと、勇気を持ってそれを拒否することが肝要です。