第132回　内陸部産業団地適地調査

　本日は132回目の街頭演説。テーマは、内陸部産業団地適地調査についてです。
　呉市は新世紀の丘構想の一環として、郷原に長谷工業団地を整備後、県企業局が苗代地区住宅団地造成事業から撤退したのを受け、苗代工業団地を造成しました。第1期工事は平成17年度に着手し18年度末に完成、第2期工事は平成20年に着手し、22年度末に完成しました。
　分譲努力を継続した結果、唯一売れ残っていた第1期の1区画約1haが、㈱ヒロコージェットテクノロジーに対し、約2億8,600万円(坪94,600円)での売買契約を今月締結しました。同社はジェットエンジンの部品等を製作する会社で、既に同団地内で操業しており、敷地を拡大する形となりました。本年7月に新工場を建てた上で営業開始となり、正社員10名の雇用を見込んでいます。
　同社分譲により、第1・2期を通じて完売した結果となり、分譲収入は約28億4千万円、事業費の約27億2千万円を差し引くと、1億2千万円の黒字でした。ただ企業立地条例により、売買価格の3割は、創業した時点で補助金として還付することになっており、固定資産税収入は、5年間に亘り翌年同額を補助することで、実質的な免除となっています。加えて設備投資に対し、20億円以下であれば、1割、1億円までの補助が受けられますし、従業員の正規雇用には1年間に限り、一人当たり年額50万円、パート雇用には一人当たり年額20万円の手厚い助成制度があるのです。これらは、自治体間の企業誘致競争に打ち勝つ手段として、致し方ない投資と言ってもよいでしょう。
　さて、全9区画10.6haが全て稼働すると、出荷額は年間55億6千万円に上ります。雇用状況は新規雇用者146人を含む286人となります。つまり、直接目には見えませんが、経済の活性化に貢献するとみている訳です。
　前市長も選挙戦マニフェストで新たな工業団地に着手したいと訴えておられましたが、新市長もくれワンダーランド構想実現の一環として、新年度予算に、内陸部産業団地適地調査費500万円を盛り込みました。
　ところが、平成20年度に適地ボーリング調査費が2,500万円組まれ、執行しましたが、結局企業誘致に失敗した苦い経験があったのです。
　当時苗代第2期工事に着手したばかりだというのに、何故別途工業団地開発に乗り出す必要があったのかを説明します。第2期の開発面積は12.4haでしたが、その内事業用地は6.3haしかありませんでした。時を同じくして某社から10ha規模の土地の引き合いがあったことで、前市長はこれに応えるため、軽々とそれに乗った経緯があります。私は当時、経済は生き物だから、その企業が新たな造成を待って進出するかどうか不明として、疑問を呈しました。つまり、契約を交わした訳ではなく単なる口頭での話ですので、担保がなかった訳です。しかも適地調査して造成が完了するまで、少なくとも3年はかかります。その間、その企業が他の自治体の工業団地に進出しないとは言い切れません。
　そうこうする内、同年9月にリーマンショックが世界経済を襲い、その企業は逃げてしまいました。結局、そのボーリング調査費2,500万円はどぶに捨てた格好となったのです。当局は、調査データは後々に活用する場面も出て来るから無駄にはならないと強弁した記憶があります。
　ならば、苗代工業団地が完売し、新たな造成に係る適地を、東呉道の郷原インターチェンジ付近で探す際、前回のデータを活かせば、新たな調査費を予算計上する必要はないのではないか、というのが私の主張なのです。去る予算特別委員会で、この点を当局に糺しましたが、腑に落ちる答弁はできなかったばかりか、このデータの存在が忘れ去られていた節が見受けられました。当時の予算が、この度と比べて5倍もあったことも、疑念材料の一つとなっています。広大な面積だから、ボーリング箇所が多かったのでしょうが、それにしても高過ぎます。つまり、担当部署の管理職は、10年前のことを知りませんし、ましてや市長も過去の経緯は全く知らない訳です。
　そこで私は、この点を解明すると共に、データが活用できるのであれば、新年度予算を未執行にすることを今後働きかけて参りたいと考えています。市民の尊い血税を二重投資してはいけません。