呉市立小中学校における完全米飯給食の実施を急げ！
Facebook 2018.1.29
本日は、124回目の街頭演説。相変わらず寒波厳しい朝でした。テーマは、学校における完全米飯給食についてです。
さて私が小学校の時は、中学校給食はなく、小学校給食と言えばオールパンでした。これは、GHQによる占領政策の下、戦後の国策として、アメリカから小麦を大量に買わされたことに起因しています。もう一つは、昭和17年に制定された食糧管理法に基づき、米の安定供給を図る目的で、国が生産者から米を買い上げ、国民に配給する制度の下、米価を安定させるため減反政策を採り続けて来た背景もあります。
それが、米飯が身体によいことが判ってか、昭和51年2月10日に文部省が学校給食法施行規則を改正し、初めて学校給食に米飯を位置付けたのです。洋食には脂肪酸が多いこともあるでしょう。それを受け、同年3月5日に文部省が体育局長通達を出しました。これ以降、学校給食現場で徐々に米飯が増えて来たのです。因みに平成22年度の文科省調査によると、全国小中学教給食における完全米飯実施率は6.5%でした。
そもそも我が国は古来から稲作を中心とした文化が栄え、和食としての四季折々の旬の野菜や地魚を食して健康を維持して来た歴史があります。正に地産地消そのものであり、これが日本人の身体に適合していたとも言えましょう。
私が平成25年9月定例会での一般質問で、学校給食に玄米や雑穀米をブレンド化して採用することを提案した際、「それはできないが、米飯給食拡大については努力する」との答弁を勝ち取っていました。ところが、28年12月定例会一般質問で完全米飯給食実施を提案した際、一向に進捗していなかったことが判明したのです。
それは、質問当時から現在に至るまで、学校給食共同実施校たる旧呉市内の小学校26校において、米飯給食は週5日の内、2.5日体制だったのです。即ち1日26校全体で1日約1万食必要なところ、供給が5千食しかできないため、旧市内をA、B2地区に分けて、米飯とパンまたは麺を半分ずつ交互に提供せざるを得なかったのです。
米飯提供を拡大するには、呉市内で委託炊飯している企業は1社しかないため、そこに設備投資をお願いせざるを得ない事情があった訳です。
但し、合併町は合併前の経緯から、2.5日よりも多く米飯を提供していたのです。具体的には、安浦町の小中学校における自校調理、川尻町小中学校における親子調理、蒲刈学校給食共同調理場においては、週3日の提供でした。音戸学校給食共同調理場のみが4.5日だったのです。この4.5日というのは、月2日程度パン食にするというもので、準完全米飯給食と言えます。つまり、同じ呉市内で給食提供が不平等になっていたことは否めません。
それが、来年度からようやく共同実施校である旧市内のみにおいて準完全米飯を導入することが決まり、先般新聞報道されました。つまり、4.5日提供ということになります。私が提案して来たことがようやく実った格好ではありますが、まだまだ不完全です。それは合併町はこのままだからです。これを機に市内全ての小学校で米飯給食を平等実施する必要があるからです。
ところで、この度実施が可能となったのは、市内の委託炊飯会社が工場を新築し、新たに設備投資することが決まったからです。その会社としても、1日1万食の米飯給食の担保が取れるなら、いち早く投資を決めたことでしょう。それが私がこの問題を一般質問で最初に採り上げてから、4年以上が経過しました。
この遅れた要因は、呉市が広島県学校給食会から米を購入していることにあります。結局、同会から県内市町毎に米穀関係企業を指定し、実際の販売は指定企業場に振り分けているのです。そこで、呉市が同会に炊飯機能増強を相談し、それを渋った同会がこの度ようやくそれを認めたという訳なのです。
では何故、米を県学校給食会から購入せねばならないのか、入札ではないのかとの疑問があり、それを市教育委員会に問い質しました。すると、昭和51年の学校給食法施行規則改正に伴った、同年の文部省体育局長通達が根拠であるとの回答でした。
それは「特殊法人・日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた玄米をとう精または加工した上で、都道府県学校給食会を通じて学校や共同調理場へ供給すること」とあるというのです。国が生産者から買い入れる食糧管理法は平成7年に廃止され、同年度からは民間供給を調整する食糧法に衣替えしているのですから、現在は意味がない訳です。
そこで私が文科省学校給食係に問い合わせますと、この通達は平成14年に廃止になっていることが判明致しました。つまり、県学校給食会から購入する義務付けは解かれていたのです。ということは、呉市学校給食協会が業者と直接取引して構わないことになります。
天下り先が既得権益を振りかざしていることが透けて見えます。
では、来年度からの準完全米飯給食でよいのかという問題が残ります。これは、保護者や児童生徒の中で、パンも人気があるため、その配慮であるとの答弁でした。
ところが、パン食こそ大問題だったのです。パンの原料である小麦は50年前から経済性に鑑み、人工的な品種改良と遺伝子操作を繰り返し、本来の自然に育成した小麦ではなくなっているという隠された事実があったのです。
これもGHQの占領政策下で、アメリカから小麦を大量輸入させられ、その輸入元が何と日本学校給食会だったのです。それが都道府県学校給食会に供給され、そこから各校や共同調理場に供給されていた構図が浮かび上がって来ました。
その品種改良と遺伝子操作によって、小麦が人体に悪い影響を及ぼしているというのです。
例えば、小麦の主成分はアミロペクチンAという炭水化物ですが、これはスーパー糖質とも言われ、血糖値を上げることでインスリン分泌を誘発し、脂肪を蓄積し肥満体質になります。また、グルテンというタンパク質は、脳に中毒症状を与え、空腹感を持続させます。そしてやめられなくなります。
ある精神病に悩まされている方が小麦摂取を断つことで鬱症状がなくなったり、健常者においてダイエットが成功したという事例は枚挙にいとまがありません。メタボの主原因は小麦の大量摂取だった可能性を否定できず、小麦本来の自然種ではなくなっていることが問題の核心ということになります。
ならば、保護者や児童生徒のニーズに配慮するあまり、月に2日程度パン食を提供することは、この際併せてやめるべきなのです。
一方、平成27年9月からスタートした、旧市内における中学校デリバリー給食は、週4.5日が米飯となっています。これは、受託業者が自身の工場で一括して調理できるのは炊飯器を活用した米飯調理だということがその理由です。デリバリー業者は、県学校給食会ではなく独自ルートで米を買い付けていますので、ここでも小中学校では、米飯給食実施率と米の買い付け元において、差異が明らかに存在していたことが分かります。
新潟県三条市では、健康診断で体調が思わしくない成人を調査したところ、米食が少ない人ほどそれが多いことを突き止められました。これがきっかけで、保健所の健康推進部署と教育委員会が一体となって、平成20年度から完全米飯給食の実施に踏み切ったのです。しかも、5割減農薬米や有機栽培米、七分付き米を時々特注で購入しています。これは価格が高く、保護者から徴収する給食費をオーバーするため、その差額分は市の予算で補填していました。それほど、子どもの健康管理に力を注いでいるのです。
結論として、来年度からの旧市内における小学校の準完全米飯は、完全米飯給食にすべきですし、併せて合併町、中学校デリバリー給食においても、この機を捉えて完全米飯給食実施に舵を切るべきなのです。
そうして、より一層の旬野菜を取り入れ、地産地消を促進し、地魚も採り入れ、納豆、味噌、漬け物等の発酵食品を中心とした和食メニューを多用するのです。これこそが将来を担う児童生徒への健康増進に繋がるものと確信している次第です。
さて私が小学校の時は、中学校給食はなく、小学校給食と言えばオールパンでした。これは、GHQによる占領政策の下、戦後の国策として、アメリカから小麦を大量に買わされたことに起因しています。もう一つは、昭和17年に制定された食糧管理法に基づき、米の安定供給を図る目的で、国が生産者から米を買い上げ、国民に配給する制度の下、米価を安定させるため減反政策を採り続けて来た背景もあります。
それが、米飯が身体によいことが判ってか、昭和51年2月10日に文部省が学校給食法施行規則を改正し、初めて学校給食に米飯を位置付けたのです。洋食には脂肪酸が多いこともあるでしょう。それを受け、同年3月5日に文部省が体育局長通達を出しました。これ以降、学校給食現場で徐々に米飯が増えて来たのです。因みに平成22年度の文科省調査によると、全国小中学教給食における完全米飯実施率は6.5%でした。
そもそも我が国は古来から稲作を中心とした文化が栄え、和食としての四季折々の旬の野菜や地魚を食して健康を維持して来た歴史があります。正に地産地消そのものであり、これが日本人の身体に適合していたとも言えましょう。
私が平成25年9月定例会での一般質問で、学校給食に玄米や雑穀米をブレンド化して採用することを提案した際、「それはできないが、米飯給食拡大については努力する」との答弁を勝ち取っていました。ところが、28年12月定例会一般質問で完全米飯給食実施を提案した際、一向に進捗していなかったことが判明したのです。
それは、質問当時から現在に至るまで、学校給食共同実施校たる旧呉市内の小学校26校において、米飯給食は週5日の内、2.5日体制だったのです。即ち1日26校全体で1日約1万食必要なところ、供給が5千食しかできないため、旧市内をA、B2地区に分けて、米飯とパンまたは麺を半分ずつ交互に提供せざるを得なかったのです。
米飯提供を拡大するには、呉市内で委託炊飯している企業は1社しかないため、そこに設備投資をお願いせざるを得ない事情があった訳です。
但し、合併町は合併前の経緯から、2.5日よりも多く米飯を提供していたのです。具体的には、安浦町の小中学校における自校調理、川尻町小中学校における親子調理、蒲刈学校給食共同調理場においては、週3日の提供でした。音戸学校給食共同調理場のみが4.5日だったのです。この4.5日というのは、月2日程度パン食にするというもので、準完全米飯給食と言えます。つまり、同じ呉市内で給食提供が不平等になっていたことは否めません。
それが、来年度からようやく共同実施校である旧市内のみにおいて準完全米飯を導入することが決まり、先般新聞報道されました。つまり、4.5日提供ということになります。私が提案して来たことがようやく実った格好ではありますが、まだまだ不完全です。それは合併町はこのままだからです。これを機に市内全ての小学校で米飯給食を平等実施する必要があるからです。
ところで、この度実施が可能となったのは、市内の委託炊飯会社が工場を新築し、新たに設備投資することが決まったからです。その会社としても、1日1万食の米飯給食の担保が取れるなら、いち早く投資を決めたことでしょう。それが私がこの問題を一般質問で最初に採り上げてから、4年以上が経過しました。
この遅れた要因は、呉市が広島県学校給食会から米を購入していることにあります。結局、同会から県内市町毎に米穀関係企業を指定し、実際の販売は指定企業場に振り分けているのです。そこで、呉市が同会に炊飯機能増強を相談し、それを渋った同会がこの度ようやくそれを認めたという訳なのです。
では何故、米を県学校給食会から購入せねばならないのか、入札ではないのかとの疑問があり、それを市教育委員会に問い質しました。すると、昭和51年の学校給食法施行規則改正に伴った、同年の文部省体育局長通達が根拠であるとの回答でした。
それは「特殊法人・日本学校給食会が食糧庁から特別価格で買い入れた玄米をとう精または加工した上で、都道府県学校給食会を通じて学校や共同調理場へ供給すること」とあるというのです。国が生産者から買い入れる食糧管理法は平成7年に廃止され、同年度からは民間供給を調整する食糧法に衣替えしているのですから、現在は意味がない訳です。
そこで私が文科省学校給食係に問い合わせますと、この通達は平成14年に廃止になっていることが判明致しました。つまり、県学校給食会から購入する義務付けは解かれていたのです。ということは、呉市学校給食協会が業者と直接取引して構わないことになります。
天下り先が既得権益を振りかざしていることが透けて見えます。
では、来年度からの準完全米飯給食でよいのかという問題が残ります。これは、保護者や児童生徒の中で、パンも人気があるため、その配慮であるとの答弁でした。
ところが、パン食こそ大問題だったのです。パンの原料である小麦は50年前から経済性に鑑み、人工的な品種改良と遺伝子操作を繰り返し、本来の自然に育成した小麦ではなくなっているという隠された事実があったのです。
これもGHQの占領政策下で、アメリカから小麦を大量輸入させられ、その輸入元が何と日本学校給食会だったのです。それが都道府県学校給食会に供給され、そこから各校や共同調理場に供給されていた構図が浮かび上がって来ました。
その品種改良と遺伝子操作によって、小麦が人体に悪い影響を及ぼしているというのです。
例えば、小麦の主成分はアミロペクチンAという炭水化物ですが、これはスーパー糖質とも言われ、血糖値を上げることでインスリン分泌を誘発し、脂肪を蓄積し肥満体質になります。また、グルテンというタンパク質は、脳に中毒症状を与え、空腹感を持続させます。そしてやめられなくなります。
ある精神病に悩まされている方が小麦摂取を断つことで鬱症状がなくなったり、健常者においてダイエットが成功したという事例は枚挙にいとまがありません。メタボの主原因は小麦の大量摂取だった可能性を否定できず、小麦本来の自然種ではなくなっていることが問題の核心ということになります。
ならば、保護者や児童生徒のニーズに配慮するあまり、月に2日程度パン食を提供することは、この際併せてやめるべきなのです。
一方、平成27年9月からスタートした、旧市内における中学校デリバリー給食は、週4.5日が米飯となっています。これは、受託業者が自身の工場で一括して調理できるのは炊飯器を活用した米飯調理だということがその理由です。デリバリー業者は、県学校給食会ではなく独自ルートで米を買い付けていますので、ここでも小中学校では、米飯給食実施率と米の買い付け元において、差異が明らかに存在していたことが分かります。
新潟県三条市では、健康診断で体調が思わしくない成人を調査したところ、米食が少ない人ほどそれが多いことを突き止められました。これがきっかけで、保健所の健康推進部署と教育委員会が一体となって、平成20年度から完全米飯給食の実施に踏み切ったのです。しかも、5割減農薬米や有機栽培米、七分付き米を時々特注で購入しています。これは価格が高く、保護者から徴収する給食費をオーバーするため、その差額分は市の予算で補填していました。それほど、子どもの健康管理に力を注いでいるのです。
結論として、来年度からの旧市内における小学校の準完全米飯は、完全米飯給食にすべきですし、併せて合併町、中学校デリバリー給食においても、この機を捉えて完全米飯給食実施に舵を切るべきなのです。
そうして、より一層の旬野菜を取り入れ、地産地消を促進し、地魚も採り入れ、納豆、味噌、漬け物等の発酵食品を中心とした和食メニューを多用するのです。これこそが将来を担う児童生徒への健康増進に繋がるものと確信している次第です。